結論、共同住宅やアパートにある避難はしご等の避難器具は消防法および建築基準法の２パターンで設置義務が生じる可能性があります。
- 消防法の収容人員に基づく設置基準
- 建築基準法に基づく二方向避難を確保
共同住宅やアパートの場合、消防法に基づく収容人員30名以上で避難はしご等の避難器具の設置義務が生じます。
建築基準法の二方向避難については、例えば屋外階段１本とエレベーターしかない共同住宅やアパートの場合、ベランダ（バルコニー）にハッチ式の金属製避難はしごを設けることで二方向避難を確保しています。
※ただし消防法上の用途毎に設置基準が異なる為、確認しましょう。
- 消防法施行令 第25条〔避難器具に関する基準〕にて、以下の通り避難はしごを含む避難器具の設置基準について規定されています。
①収容人員２０人以上の病院・福祉施設など
令別表第一(６)項イ 病院・(６)項ロ 老人ホームなど・(６)項ハ デイサービス及び(６)項二 幼稚園などの２階以上の階または地階で収容人員が２０人以上のものには、階ごとに下表の避難はしご等の避難器具を設けます。🏥
| 地階 | ２階 | ３階 | ４階または５階 | ６階～１０階 |
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避難はしご
避難用タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難タラップ |
滑り台
救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台
救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台
救助袋
避難橋
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(６)項の防火対象物における避難はしご等の避難器具の設置基準で特筆すべきは、緩降機を設置できるのが５階までという所でしょうか。💡
最も、老人ホームなどでは緩降機による避難が現実的では無い為、例え２階であっても救助袋の設置が望ましいという指導をされる所轄消防署さんもあります。👮✨
そして下の階に同表(１)～(４)項まで、(９)項・(１２)項イ・(１３)項イ・(１４)項または(１５)項に掲げる防火対象物があるものにあっては、１０人以上のものとなります。
②収容人員３０人以上の宿泊施設・共同住宅（アパート）など
| 地階 | ２階 | ３階 | ４階または５階 | ６階～１０階 |
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避難はしご
避難用タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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避難はしごが設置できるのは３階まで
窓枠などに引掛けて展張する「吊下げ」避難はしごが設置できるのは３階までです。
参考：避難はしご(つり下げ式）
４階以上の避難はしごは「ハッチ」式
４階以上の避難はしごは「ハッチ」式になります。
③収容人数５０人以上の店舗・学校その他の施設
令別表第一(１)項イ 劇場など・(２)項 キャバレーなど・(３)項 飲食店など・(４)項 百貨店・(７)項 学校・(８)項 図書館・(９)項 浴場・(１０)項 停車場など・(１１)項 神社などの２階以上の階または地階で、収容人員が５０人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。🏫🎦
| 地階 | ２階 | ３階 | ４階または５階 | ６階～１０階 |
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避難はしご
避難用タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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そして下の階に同表(１)～(４)項まで、(９)項・(１２)項イ・(１３)項イ・(１４)項または(１５)項に掲げる防火対象物があるものにあっては、１０人以上のものとなります。
④収容人数１００人以上の工場・その他の事業所
令別表第一(１２)項イ 工場・(１２)項ロ スタジオなど、及び(１５)項 その他の事業所においては３階以上の階または地階で、収容人員が、３階以上の無窓階または地階にあっては１００人以上、その他の階にあっては１５０人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。
| 地階 | ２階 | ３階 | ４階または５階 | ６階～１０階 |
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避難はしご
避難用タラップ |
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滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 避難用タラップ |
滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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上記の用途を表にしてみてみると、２階部分には避難はしご等の避難器具の設置が必要ない事が分かります。
⑤令別表第１で上記①～④以外に該当する防火対象物
令別表第一に掲げる防火対象物の３階以上の階（ただし、(２)項 キャバレー等・(３)項 飲食店等・及び(１６)項イ 複合用途防火対象物で２階に(２)項 キャバレー等・(３)項 飲食店等があるものは２階）のうち、当該階から避難階または地上に直通する階段が２以上設けられていない階で、収容人員が１０人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。
| 地階 | ２階 | ３階 | ４階または５階 | ６階～１０階 |
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滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋 滑り棒 避難ロープ 避難タラップ |
滑り台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋
避難タラップ |
滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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滑り台 避難はしご(ハッチ) 救助袋 緩降機 避難橋
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また、当該階に総務省令で定める有効な開口部(消防法施行規則第４条の２の２)を有しない壁で区画されている部分がある場合にあっては、その区画された部分から避難階または地上に直通する階段が２つ以上ない階で収容人数が１０人以上のものに避難はしご等の避難器具を設けることとなっています。
前ブログ “特定一階段“等”防火対象物について” の内容が関わってきますので、ここで復習しておきましょう。
⑥建築基準法に基づいた避難はしごの設置
まとめ
- 消防法施行令第２５条〔避難器具に関する基準〕の条文にて避難器具の設置基準が謳われているほか、建築基準法施行令第１２１〔二以上の直通階段を設ける場合〕に該当してくる建築物の直通階段の設置を緩和する為に、例えば各階のベランダにハッチ式の避難はしごが設置されている等というケースもあった。✅
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