消防法令適合通知書交付申請書について

旅館業の許可は、簡易宿泊所などを営業する際も取得しますが、ここでは“特区民泊”における消防法令適合通知書交付申請書を作成するために必要な書類について記していきます。✍（´-`）.｡oO

消防法令適合通知書交付申請書は、文字通り “消防法令適合通知書” を消防署から発行してもらうために申請するための書類です。

様式は画像のようなものに決められています。📷

特区民泊の場合は、画像中の “サ” の国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第13条第1項の規定による特別認定に該当します。

この書類は消防法令適合通知書交付申請書の “表紙” のような役割となっています。（´-`）.｡oO💡

この書類の名称に含まれる “国家戦略特別区域外国人滞在施設” という言葉は、“特区民泊” のことを示しています。💡

つまり、民泊を営業するにあたっての申請書であると言えます。📨

当たり前かもしれませんが国家戦略特別区域 “外国人” 滞在施設は、日本人も利用できます。🗾

特例認定を受ける施設の詳細や、申請者が対応できる外国語など民泊営業にかかわる記入項目が並んでいます。✍（´-`）.｡oO

なお、消防署に提出するのは各地域の保健局(保健所)に提出するものの “写し” となっています。🏢

保健局には、旅館業法の認可を得るために何度か足を運ぶことになります。🚍

参考：大阪府

この “施設の構造設備及び外国人旅客に必要な役務の提供などの概要” の書類内容は②と重複する項目がほとんどであると感じます。🏢

（´-`）.｡oO（以前特区民泊の申請の際にも“大阪市保健所長”宛で表紙に“旅館業施設の建築計画届出書”も添えたことがありました…。。）   参考：大阪市

次に分譲物件の場合は “管理規約に違反していないことを証する書面の写し” の提出が必要となります。🏢

具体的には、

• 【申請者が管理組合などの規約に違反していないことを確認した旨の書面】
• 【規約などに違反しないことを証する、管理組合等が交付した書面】
• 【規約などに民泊事業の実施が認められる旨の条項がある場合は、規約等を証する書面】

が挙げられています。

これらの項目は、自身が所有する物件で民泊を営業する際には不要となります。(;´･ω･)👌

参考：国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業申請の手引き

• 消防法令適合チェックシート

消防署の職員の方がスムーズに手続きを終えるために、申請する側が事前に消防法を遵守できているかを確認するための書類です。

防炎物品(カーテンなど)を使用しているか等は、消防検査の際にも見られる項目です。🚒✨

このチェックシートで一つでも不適切な箇所があった場合は改善しなければ民泊営業の許可は得られないでしょう。(;´･ω･)💦

• 防火管理体制確認書

防火管理者・施設の管理権限者をはっきりさせるためのものです。👥

民泊営業による防火対象物の用途変更に伴って、防火管理についてのルールも変わりますので、消防法をよく確認する必要があります。

• 消防用設備等確認シート

消防法令適合チェックシートの項目2. で “消防用設備等確認シートで消防用設備の設置状況を確認しました” という文言があります。

各設備ごとにその詳細を確認するために設けられたシートというわけです。✍（´-`）.｡oO

□その他　の☑項目には “漏電火災警報器” などの消防用設備が当てはまる場合があります。⚡

参考：大阪市

• 民泊を営業する際に、保健局へ提出する旅館業申請書類に“消防法令適合通知書”を添える必要があった。

• 消防法令適合通知書を所轄消防署に発行してもらうために、“消防法令適合通知書交付申請書” を提出する必要があった。

• 消防法令適合通知書交付申請書には、所定の表紙に様々な資料を添付しなければならないものであった。

• 青木防災では、民泊に設置が必要な消防用設備の施工とともに、各種書類の申請も行っているため、消防法令適合通知書交付申請書も併せて作成・提出することが可能であった。

弊社は、特区民泊を営業しようとする方のお役にできるだけ立ちたいと願っております。✍（´-`）.｡oO

旅館業の許可を申請するための書類は、多くの行程を経る必要があるため手間がかかってしまいます。⏰

（´-`）.｡oO（簡易宿泊所などよりはマシなようですが…。。）

そして、特区民泊は法人だけでなく、個人の有志ある方が営まれるケースも多くあります。👤

様々な知識が必要な場面が出てくると思います。📚

特に消防法に関しては、ほとんどの方が知らないことではないかというのが私が感じるところです。💦

そういった際には、遠慮なくご相談いただければ幸いです。📞(・ω・)ノ