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“特定小規模用自動火災報知設備”の施工【追記あり】

特定小規模用自動火災報知設備親機
特定小規模用自動火災報知設備。親機と子機があり、親機は煙感知器のみ。

法改正により、令別表第1(6)ロ に分類される老人ホームなどは延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

 

その際に、延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良いとされています。

住警器と同様に、受信機がなく配線工事を省略できるので施工が簡単なことが特徴です。

 

この記事では、特定小規模用自動火災報知設備を設置した際の様子を写真とYoutubeにアップロードしました動画と共に紹介させていただきます。……

施工背景


自火報設置基準と特定小規模用
http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/bousai_net/horei/hotel_hospital.html

平成27年に法改正が施行されました。

令別表第一における

  • (5)項イの宿泊所・民泊
  • (6)項イ の診療所
  • (6)項ハの老人福祉センターなどのグループホーム

にも、就寝の用に供する居室を持つものにあっては、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務づけられました。

 

しかし、延べ面積が300㎡未満の防火対象物に関しては、受信機がなく配線工事を伴わない “特定小規模施設用自動火災報知設備” を施工することで足ります。

 

また、消防用設備にかかる費用が参入障壁になっていた為、“特例” を適用することで特定小規模施設用自動火災報知設備が利用できる防火対象物の範囲も増えました。🏢(・ω・)👌

 

以下に記述させて頂きます "特定小規模施設用" の自火報は、ワイヤレスの感知器で配線工事がありません。🔧

 

その為、施工にかかる手間・費用を大幅に削減することができます!!💰

 

【追記】特例で3階建ての建物にも設置できるようになりました。

設置上の注意!



Panasonic社の図も実は二階建て
Panasonic社の図も実は二階建て

まず、注意していただきたいのが “特定小規模自動火災報知設備設置できる建物は2階まで(※原則)” であることです。|д゚)❕

 

🍟(´-`).。oO(特定一階段よりも、注意すべき点かと…。。)

 

以前、3階建ての建物を借りたお客様が、有線の自動火災報知設備を設置すると費用がかさんでしまうため、2階建ての物件を借りなおして営業するということがありました。💰(;´Д`)💦

 

消防用設備の新設に関する出費で、デイサービス民泊等の新規営業を断念・もしくは違う建物で行うケースが発生しています。🏠

 

従来は、 “消防設備士甲種4類資格者” でなければ施工できませんでしたが、設計届や設置届作成に免状が不要になりました。👷

 

⚡(´-`).。oO(無線式の住警器と扱いが異なります…。。)


【追記】設置・届出は消防設備士でなくてもOK!


特定小規模施設用の感知器
特定小規模施設用の感知器はカンタンに…。

特定小規模施設” という概念がスタートして間もない頃は、無線式自動火災報知設備消防設備士が設置して届け出ることになっていましたが、現在は誰でも “設置・届出” が可能です。🙆♪

 

✍(´-`).。oO(根拠法令である消防予第167号通知の…、、3ページ目の第四をご覧くださいませ…。。)

 

以下の通り、条文中で謳われています。🎤

特定小規模施設用自動火災報知設備について、すべての感知器が無線式感知器であり、かつ、連動型警報機能付感知器であって、受信機を設けないものを、消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備」から除いた‥。』

 

ここで、民泊ではあり得ませんが、(6)項ロ 有床の老人ホーム等では延べ面積に関係なく火災通報装置が要りますので、それと連動させる際は消防設備士の免状が必要となることに注意です。📞💦


特定小規模用の特徴


既設住警器の真横に特定小規模用感知器
既設住警器の真横に特定小規模用感知器が設置されている。

通常の感知器を設置する際には、受信機からの配線工事が伴います。

しかし、特定小規模用の感知器はワイヤレスの為そのまま天井に固定するのみです。

 

天井に固定するのみということは、住宅用火災警報器(住警器)と同じです。

 

しかし、住警器と特定小規模用の感知器はその国家検定の試験が異なるそうです。

 

住警器は鑑定試験、特定小規模用感知器は検定試験だそうです。

 

そのため、特定小規模施設に住警器がついていたとしても、特定小規模用自動火災報知設備の代替としては認められません※例外あり


 

また、本工事の防火対象物に既設であった住警器は、ペアリング機能がなく単体のみの鳴動機種でした。

 

住警器真横に、特定小規模用をつけるという分かりやすい事例です!!

煙感知式特定小規模用
煙感知式の住警器と特定小規模用の感知器。
熱感知式特定小規模用
熱感知式の住警器と特定小規模用の感知器。

特定小規模用の感知器設置場所


✍(´-`).。oO(特定小規模用の感知器にも‥、、通常の感知器と同様に警戒面積が定められています‥。。)

 

収納内の感知器を試験
収納内の感知器を試験する様子。

天井高4 m未満の場合、煙感知器が150㎡に1台、熱感知器が40㎡(耐火建築物は70㎡毎)に1台設置が必要です。

 

煙感知器は、居間や寝室などの普通の用途の部屋に設置します。

 

ほとんどの場合、各部屋に1台で足りるかと思います。

 

熱感知器はキッチンや洗面所、そして収納に設置します。

 

その収納に設置する際ですが、その面積が2 ㎡を超えている場合、設置する必要があります。

 

つまり、2 × 1 m 以上もしくは √2 × √2 m 以上の寸法であれば、つけなければなりません。

 

🔢(´-`).。oO(√2 = 1.4142 m)


発報試験の様子


1か所で感知器が火災を感知すると、ペアリングされた他の感知器も一斉に鳴動します(動画参照)。

 

親器1台に対して、子器14台まで連動可能とのことです。

 

ただし無線接続の為、約6年毎に電池交換が必要なようです。

住警器より監視を確認するLED発光スパンが早いため、住警器の電池寿命10年より短い。)

 

有線の自動火災報知設備を後から導入するのは大変な場合がありますし、コスト面からも今後この設備は普及していくのではないかと感じます。

各部屋に動画のような音声が鳴り響くことで、火災を効果的に気づかせることができるのではないでしょうか。


消防に届け出る書類上の注意!


消防法令適合通知書を取得
消防法令適合通知書を取得する為には…。

通常の自動火災報知設備は “着工届” を提出しますが、特定小規模用自動火災報知設備の場合は “設計届 の表紙を使用しなければなりません!|д゚)

 

また、設置届に添付する “試験結果” の様式は “特定小規模用 のものがありますので、そちらを使用する必要があります。

 

以下にファイルダウンロードを載せておきます、ご利用ください。(・∀・)👌

参考:日本消防設備安全センター

 

ダウンロード
特定小規模用自動火災報知設備_試験結果フォーム
特定小規模用自動火災報知設備の設置届に添付する “試験結果” の様式は、通常の自動火災報知設備のものと異なります。
特定小規模用自火報試験結果.docx
Microsoft Word 28.9 KB

まだ“消防設備士”持ってないの?


例えば、最もポピュラーな消防用設備である消火器を1本設置するのにも、所轄消防署設置届の提出が必要になり、その書類の中に設置・試験をした消防設備士免状の情報を記載する必要があります。🎫💦

 

先日の法改正によって、令別表第一(3)項ロ 飲食店には延べ面積に関係なく消火器の設置が必要になりましたし、流行りの民泊では延べ面積150㎡からと小規模施設でも消火器の設置義務が生じます。📝

 

民泊案件で関わったお客様の中には、消防用設備の需要に目をつけて、自ら消防設備士の免状を取得し、本業そっちのけで参入してきている方も多数いらっしゃいます。🏄💨

 

管理人はこの流れに大賛成でして、もっと多くのお客様が消防用設備の “DIY” ができればと本気で思っています。🔨👷♪

 

その為に、まず消防設備士の免状を取得して頂きまして、分からないところがあれば弊社ホームページ上で探してもらいまして、コメント欄に質問を下さいましたらお答えさせて頂きます。💻(;´Д`)👌✨


まとめ


延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良かった。

 

・3階建ては特定小規模用はムリです!!(;´Д`)💔

 

・ 特定小規模施設に住警器がついていたとしても、特定小規模用自動火災報知設備の代替としては認められません。※例外あり

 

・ 音声によって効果的に火災に気づけることが、中嶋社員撮影の動画より分かった。

 

天井裏には、特定小規模用の場合は感知器不要です。(・ω・)ノ✨

 

コメントをお書きください

コメント: 2
  • #1

    じゅんた (日曜日, 08 4月 2018 18:10)

    参考にさせて貰っています。
    親機が3台あったら、別棟の事務所に受信機を付けて親機3台分をまとめる必要はありますか。

  • #2

    管理人 (月曜日, 09 4月 2018 08:44)

    >じゅんたさん
    一つの防火対象物に親機は1個までです。

    特定小規模施設用の無線式感知器は現在、最大15個(ノーミ製の場合)となっておりそれ以上になると、3階建てや300㎡以上の建物に設置している受信機付きの有線タイプである一般的な自動火災報知設備を設置することになります。
    Ex. 1階に親機1台、2階にも親機1台は不可能。

    今後緩和措置があるかもしれませんが、それで今までやってきている方がいるので不公平になりかねないという観点もあり、親機1台に対しての子機個数は継続すると考えられます。