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“特定小規模用自動火災報知設備”の施工【追記あり】

特定小規模用自動火災報知設備親機
特定小規模用自動火災報知設備。親機と子機があり、親機は煙感知器のみ。

法改正により、令別表第1(6)ロ に分類される老人ホームなどは延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

 

その際に、延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良いとされています。

住警器と同様に、受信機がなく配線工事を省略できるので施工が簡単なことが特徴です。

 

この記事では、特定小規模用自動火災報知設備を設置した際の様子を写真とYoutubeにアップロードしました動画と共に紹介させていただきます。……

施工背景


自火報設置基準と特定小規模用
http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/bousai_net/horei/hotel_hospital.html

平成27年に法改正が施行されました。

令別表第一における

  • (5)項イの宿泊所・民泊
  • (6)項イ の診療所
  • (6)項ハの老人福祉センターなどのグループホーム

にも、就寝の用に供する居室を持つものにあっては、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務づけられました。

 

しかし、延べ面積が300㎡未満の防火対象物に関しては、受信機がなく配線工事を伴わない “特定小規模施設用自動火災報知設備” を施工することで足ります。

 

また、消防用設備にかかる費用が参入障壁になっていた為、“特例” を適用することで特定小規模施設用自動火災報知設備が利用できる防火対象物の範囲も増えました。🏢(・ω・)👌

 

以下に記述させて頂きます "特定小規模施設用" の自火報は、ワイヤレスの感知器で配線工事がありません。🔧

 

その為、施工にかかる手間・費用を大幅に削減することができます!!💰

 

【追記】特例で3階建ての建物にも設置できるようになりました。


【追記】設置・届出は消防設備士でなくてもOK!


特定小規模施設” という概念がスタートして間もない頃は、無線式自動火災報知設備消防設備士が設置して届け出ることになっていましたが、現在は誰でも “設置・届出” が可能です。🙆♪

 

特定小規模施設用の感知器
特定小規模施設用の感知器はカンタンに…。

以下の通り、条文中で謳われています。🎤

ここで、民泊ではあり得ませんが、(6)項ロ 有床の老人ホーム等でに該当する防火対象物の場合は、延べ面積に関係なく火災通報装置がの設置義務が生じますので、それと連動させる際は消防設備士の免状が必要となることに注意です。📞💦

参考:消防予第167号


特定小規模用の特徴


通常の感知器を設置する際には、受信機からの配線工事が伴いますが、特定小規模用の感知器はワイヤレスの為そのまま天井に固定するのみです。🔩(;・∀・)👌✨

 

既設住警器の真横に特定小規模用感知器
手前:住警器、奥:特定小規模自火報

 

天井に固定するのみということは、住宅用火災警報器(住警器)と同じです。

 

しかし、住警器と特定小規模用の感知器はその国家検定の試験が異なるそうです。

 

住警器は鑑定試験、特定小規模用感知器は検定試験だそうです。

 

そのため、特定小規模施設に住警器がついていたとしても、特定小規模用自動火災報知設備の代替としては認められません※例外あり


 

また、本工事の防火対象物に既設であった住警器は、ペアリング機能がなく単体のみの鳴動機種でした。

 

住警器真横に、特定小規模用をつけるという分かりやすい事例です!!

煙感知式特定小規模用
煙感知式の住警器と特定小規模用の感知器。
熱感知式特定小規模用
熱感知式の住警器と特定小規模用の感知器。

特定小規模用の感知器設置場所


✍(´-`).。oO(特定小規模用の感知器にも‥、、通常の感知器と同様に警戒面積が定められています‥。。)

 

収納内の感知器を試験
収納内の感知器を試験する様子。

天井高4 m未満の場合、煙感知器が150㎡に1台、熱感知器が40㎡(耐火建築物は70㎡毎)に1台設置が必要です。

 

煙感知器は、居間や寝室などの普通の用途の部屋に設置します。

 

ほとんどの場合、各部屋に1台で足りるかと思います。

 

熱感知器はキッチンや洗面所、そして収納に設置します。

 

その収納に設置する際ですが、その面積が2 ㎡を超えている場合、設置する必要があります。

 

つまり、2 × 1 m 以上もしくは √2 × √2 m 以上の寸法であれば、つけなければなりません。

 

🔢(´-`).。oO(√2 = 1.4142 m)


発報試験の様子


1か所で感知器が火災を感知すると、ペアリングされた他の感知器も一斉に鳴動します(動画参照)。

 

親器1台に対して、子器14台まで連動可能とのことです。

 

ただし無線接続の為、約6年毎に電池交換が必要なようです。

✍(´-`).。oO(住警器より監視を確認するLED発光スパンが早いため…、、住警器の電池寿命10年より短いとの事です…。。)

 

有線の自動火災報知設備を後から導入するのは大変な場合がありますし、コスト面からも今後この設備は普及していくのではないかと感じます。

 

各部屋に動画のような音声が鳴り響くことで、火災を効果的に気づかせることができるのではないでしょうか。


消防に届け出る書類上の注意!


消防法令適合通知書を取得
消防法令適合通知書を取得する為には…。

通常の自動火災報知設備は “着工届” を提出しますが、特定小規模用自動火災報知設備の場合は “設計届 の表紙を使用しなければなりません!|д゚)

 

また、設置届に添付する “試験結果” の様式は “特定小規模用 のものがありますので、そちらを使用する必要があります。

 

以下にファイルダウンロードを載せておきます、ご利用ください。(・∀・)👌

 

参考:特定小規模用自動火災報知設備 試験結果

 


まだ“消防設備士”持ってないの?


例えば、最もポピュラーな消防用設備である消火器を1本設置するのにも、所轄消防署設置届の提出が必要になり、その書類の中に設置・試験をした消防設備士免状の情報を記載する必要があります。🎫💦

 

先日の法改正によって、令別表第一(3)項ロ 飲食店には延べ面積に関係なく消火器の設置が必要になりましたし、流行りの民泊では延べ面積150㎡からと小規模施設でも消火器の設置義務が生じます。📝

 

民泊案件で関わったお客様の中には、消防用設備の需要に目をつけて、自ら消防設備士の免状を取得し、本業そっちのけで参入してきている方も多数いらっしゃいます。🏄💨

 

管理人はこの流れに大賛成でして、もっと多くのお客様が消防用設備の “DIY” ができればと本気で思っています。🔨👷♪

 

その為に、まず消防設備士の免状を取得して頂きまして、分からないところがあれば弊社ホームページ上で探してもらいまして、コメント欄に質問を下さいましたらお答えさせて頂きます。💻(;´Д`)👌✨


まとめ


  • 延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良かった。
  •  特定小規模施設に住警器がついていたとしても、特定小規模用自動火災報知設備の代替としては認められません。※例外あり
  • 音声によって効果的に火災に気づけることが、中嶋社員撮影の動画より分かった。
  • 天井裏には、特定小規模用の場合は感知器不要です。(・ω・)ノ✨

参考資料


ダウンロード
特定小規模用自動火災報知設備_試験結果フォーム
特定小規模用自動火災報知設備の設置届に添付する “試験結果” の様式は、通常の自動火災報知設備のものと異なります。
特定小規模用自火報試験結果.docx
Microsoft Word 28.9 KB
ダウンロード
消防予第167号_蓄電池設備の基準の一部を改正する件等の公布について.pdf
PDFファイル 1.5 MB
ダウンロード
自動火災報知設備の設置基準見直し.pdf
PDFファイル 247.1 KB

コメントをお書きください

コメント: 7
  • #1

    じゅんた (日曜日, 08 4月 2018 18:10)

    参考にさせて貰っています。
    親機が3台あったら、別棟の事務所に受信機を付けて親機3台分をまとめる必要はありますか。

  • #2

    管理人 (月曜日, 09 4月 2018 08:44)

    >じゅんたさん
    一つの防火対象物に親機は1個までです。

    特定小規模施設用の無線式感知器は現在、最大15個(ノーミ製の場合)となっておりそれ以上になると、3階建てや300㎡以上の建物に設置している受信機付きの有線タイプである一般的な自動火災報知設備を設置することになります。
    Ex. 1階に親機1台、2階にも親機1台は不可能。

    今後緩和措置があるかもしれませんが、それで今までやってきている方がいるので不公平になりかねないという観点もあり、親機1台に対しての子機個数は継続すると考えられます。

  • #3

    やま (水曜日, 20 2月 2019 23:01)

    わかりやすい解説で、参考にさせていただいております。
    「“特定小規模自動火災報知設備が設置できる建物は2階まで(※原則)” 」という点について、消防庁作成のリーフレットでも同様の表記がありますが、根拠法等がわかりません。警戒区域を1となるのは2の階までなので、わかりやすく2階建てとしているのでしょうか?

  • #4

    管理人 (木曜日, 21 2月 2019 08:50)

    >やま 様
    コメント並びに閲覧ありがとうございます!

    2階まで…というのは確か機器の性能面から、言われていたことかと記憶しております。
    特定小規模の無線の電波の帯域が、他と干渉しないように8.云々ヘルツという弱いものである為、階をまたぐと感知器同士のペアリングにおける通信障害が起こりやすいのです。

    特区民泊が始まった当初は保健所の方でも例えば一戸建ての3階部分は火災予防上危険があるため、封鎖などの措置を要求されることがあり、特定小規模自火報の2階までの基準と整合していたのですが、現在、緩和で木造以外は3階を使えるほか、消防法上も特例で一定条件を満たせば3階部分に設置可能になったので、気にしなくてもよくなったかと。

    これからさらに性能が上がって、色々な建物に…と期待していますが、何分進歩が緩やかかつ後回しにされがちな業界ですから、引き続き気長に見守っていくこととします。引き続き、今後ともよろしくお願い致します。\(゜ロ\)(/ロ゜)/

  • #5

    いしかわ (金曜日, 10 5月 2019 17:19)

    いつもお世話になっております。

    特定小規模用の感知器の電池交換時期について、
    下記の2つで意見がわかれております。
    1.製造年月から6年
    2.設置した日から6年

    どちらが正当なのでしょうか。
    ご教授願います。

  • #6

    管理人 (金曜日, 10 5月 2019 17:31)

    >いしかわ 様

    以下、仕様書より。

    “電池交換期限ラベルに交換期限(交換日より6年後の年月)を記入して、商品本体に貼り付ける。”

    ‥とありますし、設置時に日付も書きます通り設置した日から “約6年” というのが正しいかと。

    参考:https://www2.panasonic.biz/scdw/a2A/Viewer?HINB=BGW22127K&MEI_SYUBETU=%E5%8F%96%E6%89%B1%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8%E3%80%80%E5%95%86%E5%93%81%E8%AA%AC%E6%98%8E&MEI_CTS_SYUBETU=torisetsu&MEI_SIRYO=%E5%8F%96%E6%89%B1%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8&URL_SITEI=%2Fideacontout%2F2016%2F04%2F16%2F2016041600030121.PDF&EDIT_FLG=0&INTER_OPEN_FLG=0

    https://www2.panasonic.biz/ls/densetsu/ha/bousai_net/products/37.html

  • #7

    いしかわ (金曜日, 24 5月 2019 17:20)

    いつもお世話になっております。

    弊社も、仕様書参考にして設置日から6年でラベルを貼り付けております。
    最近、別の業者から指摘されまして「消火器は製造年から10年経過後に
    耐圧試験性能が義務付けられているので感知器も同じ」と…。

    それで、同時並行で貴社とメーカーに問い合わせもして確認取りました。
    「設置日から…」と回答をいただいたので、ひとつ学んだところです(笑)
    ありがとうございます。

    「問い合わせ先が違うでしょーに」と感じられたと思います。
    でも、私にとってこちらが学びの場となっており、
    安心して質問できるんですよねー♪

    これからもよろしくお願いします!