自動火災報知設備の設置基準について

光電式スポット型煙感知器
光電式スポット型煙感知器は高さ8m以上の天井にも設置可能。

自動火災報知設備” は受信機と呼ばれる操作盤があり、そこから配線をして、写真のような感知器と繋がっています。🚒

 

感知器が付いている建物とそうでない建物があります。🏢

どのような規模の建物からこの火災報知器をつける必要があるのか?🌈

普段天井をみる観察する機会は少ないと思います。|д゚)💡

 

(´-`).。oO(この記事で学んだことをもとに、是非一度天井の感知器たちを見上げてみていただければと思います…。。)👀

 

以下にその種類や、分類法について記します。……✍(´-`).。oO

自動火災報知設備の設置基準


自動火災報知設備を設置する防火対象物


防火対象物は、令別表第1という表により、用途によって分類されています。

 

そして、自動火災報知設備の設置基準は、防火対象物の用途・延べ面積によって判定がされます。

 

 

令別表

第1

 
防火対象物 面積
(1)  劇場、映画館、演芸場又は観覧場

300㎡以上

 

(5)項イは300㎡未満の場合“特定小規模用”を設置

 公会堂又は集会場
(2)  キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
 遊技場又はダンスホール
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
(3)  待合、料理店その他これらに類するもの
 飲食店
(4)  百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)  旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
 寄宿舎、下宿又は共同住宅 500㎡以上
(6)  病院、診療所又は助産所

ロや、入宿泊のあるデイサービス等は延べ面積に関係なく設置

 

他は300㎡以上

 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設(母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。)、身体障害者更生援護施設(身体障害者を収容するものに限る。)、指摘障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設
 幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
(7)  小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの 500㎡以上
(8)  図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)  公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 200㎡以上
 イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 500㎡以上
(10)  車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11)  神社、寺院、協会その他これらに類するもの 1,000㎡以上
(12)  工場又は作業場 500㎡以上
 映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)  自動車車庫又は駐車場
 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 全部
(14)  倉庫 500㎡以上
(15)  前各項に該当しない事業場 1,000㎡以上
(16)  複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 300㎡以上
 イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 各項目ごとの延べ面積
(16の2)  地下街 300㎡以上
(16の3)  建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。) 各項目ごとの延べ面積
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 全部
(18) 延長50m以上のアーケード  
(19) 市町村長の指定する山林
(20) 総務省令で定める舟車
 ※特定防火対象物はの背景のもの

また、上記令別表以外の設置義務の生じる諸条件として、以下が定められております。

 

要は “特別危険もしくは危険でない” 場合の例外措置です。地階・無窓階や11階以上の階などは他の法令でも例外になることが多いです。

 

以下をご覧ください。

 

自動火災報知設備(令第21条)
※政令別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
※地階、無窓階又は3階以上の階で床面積が300㎡以上
※防火対象物の11階以上の階
※地階、2階以上の階で駐車の用に供する部分の存する階(駐車の全車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で当該部分の床面積が200㎡以上
※通信機器室で床面積が500㎡以上
※(16)の3項で延床面積が500㎡以上で、かつ、(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、又は(9)項イの床面積の合計が300㎡以上
※(2)項、(3)項及び(16)項イの地階又は無窓階((16)項イにあっては、(2)項、(3)項が存するものに限る。)で、床面積((16)項イにあっては、(2)項、(3)項の用に供する床面積の合計)が100㎡以上
※政令別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積の合計が屋上部分は600㎡以上、それ以外の部分にあっては400㎡以上
※(1)項~(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、に掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上の直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1)以上設けられていないもの
 

例えば(5)項 ロ の共同住宅 では、延べ面積が500㎡以上の場合に自動火災報知設備の設置義務が生じてきます。

 

しかし、地階がある場合は延べ面積に限らず自動火災報知設備の設置が必要となります。

 

そして共同住宅の場合には、“住宅用火災警報器” 略して 住警器” と呼ばれる電池式で本体からピーピーと音が鳴るのみのものもあります。

以下に住警器についてその概要を記します。

“住宅用火災警報器” 略して “住警器” について


http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/jukeiki/

住警器は基本的には、『寝室 に 煙感知器』 を 『台所 に 熱感知器』 を設置します。

この住警器の設置基準は、市町村の条例によって異なるようです。

大阪市の場合では、寝室の他に『階段にも必ず設置』することとなっています。

↓以下のURLから、お住いの地域の設置基準を判定してみて下さい。↓

http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/jukeiki/check/

けむり当番
けむり当番。側面の隙間から煙が侵入していく。
ねつ当番
ねつ当番。中心の黒い部分が温度差を感知する。

特定小規模用自動火災報知設備の設置基準


延べ面積300㎡未満300㎡未満に限り特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能
延べ面積300㎡未満300㎡未満に限り特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能。
http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/ha/bousai_net/horei/group.html

 

法改正により、令別表第1(6)ロ に分類される老人ホームなどは延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

 

その際に、延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模施設用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良いとされています。

 

住警器と同様に、受信機がなく配線工事を省略できるので施工が簡単なことが特徴です。


面積・天井高さ と感知器個数の関係


特定小規模用自動火災報知設備も、通常の感知器と同様に面積・高さによって設置する個数が決まっています。

 

ただし特定小規模用自動火災報知設備の場合、押入収納の㎡数が2㎡からの設置となります。

 

(´-`).。oO(通常は1㎡あったら設置義務が生じます…。。)

 

以下の表は、感知器を設置するに当たって必ず参照するものです。

 

http://www.hochiki.co.jp/business/other/pdf/hs_kanchi.pdf

まとめ


・ 自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物は、令別表第1の延べ面積で分類されている(例外あり)。

 

・ 延べ面積500㎡未満の共同住宅や住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、市町村条例によって設置義務内容が異なる。

 

・ 法改正により、令別表第1の(6)項 ロ の防火対象物は延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要となったが、対象施設で延べ面積が300㎡未満の場合のみ特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能である。