自動火災報知設備の警戒区域について

受信機の付近に“警戒区域図”を貼っておく
受信機の付近に“警戒区域図”を貼っておくことが定められている。

自動火災報知設備の“警戒区域”は、火災を感知したエリアを他の場所と区別するために設定します。💡

 

いわば、感知器設置場所の区域分けのことです。(;´・ω・)🔥

 

受信機では、1つの警戒区域ごとに1つの表示窓を使用します。

 

該当する警戒区域の表示窓が光ることで、どこで火災を感知したかが分かる仕組みです。✨

 

火災を感知した際は、警戒区域図と受信機の表示窓を照らし合わせて、現地を確認しましょう!(;´・ω・)💦

 

(´-`).。oO(“火災発生”ではなく“火災を感知”と表記させていただいております理由としまして、圧倒的に非火災報が多いことがあります…。。)🚒

 

そしてこの警戒区域の設定の仕方には、色々なルールがあります。🍉

 

以下に警戒区域の分け方について詳細を記していきます…。✍

警戒区域の設定方法


消防法上で警戒区域の設定についての“原則”が、以下のように定められています。🚒

  • 防火対象物2つ以上の階にわたらないものとすること。
  • 警戒面積は600㎡以下とし、その一辺の長さは50m以下とすること。

しかし、実務において、この原則に当てはまらない“例外”を適用する場面がありすぎて戸惑います…。

 

以下にできるだけわかりやすく記述できればと思う次第です。(;´・ω・)👌

①警戒区域の面積の和が500㎡以下であれば1つにできる。


警戒区域図
実際に作成した警戒区域図。

“原則”を基準にすれば、これは例外に当たりますが、実際に警戒区域の分け方を考える上で重要なルールです。⚠✨

 

二つの階を結ぶ階段があることが、原則になります。👻

 

(´-`).。oO(判断が難しい“メゾネット”のようなものは、予防担当の方に要相談です…。。)💡

 

また、小屋裏・天井裏は階にはなりませんが、警戒区域の面積には算入されます。🏠

 

このとき、感知器の作動状況を容易に確認できる点検口があれば、その階と同一の警戒区域とすることができます。✅

 

(´-`).。oO(天井裏が耐火構造でなく、その高さが50cm以上を超える為、感知器が付いている場合のみ。)🚭


②1つの警戒区域の一辺の長さは50メートル以下にする。


合計面積が600㎡以下でも一辺が50mを超えるため2警戒
①と②の合計面積が600㎡以下でも一辺が50mを超えるため2警戒に。

こちらは“原則”の通りで、警戒区域の一辺の長さ50m以下にする必要があります。✍(´-`).。oO📚

 

一つの警戒区域の面積が600㎡以下であっても、一辺が長くなってしまうと警戒区域が分かりにくくなってしまうからでしょう。

 

こちらもまた、例外で“光電式分離型感知器”を設置する場合は、一辺の長さを100m以下にすることができます。(・ω・)ノ✨

 

光電式分離型煙感知器は、体育館や倉庫などの大きい空間に設置するためのもので、感知器の監視距離は100mまでOKです。👌

 

また、体育館などの大きい空間で、主要な出入り口から内部を見通すことができる場合にあっては、一つの警戒区域の面積を1000㎡以下とすることができます。🏀(;´∀`)


堅穴区画の警戒区域


階段・傾斜路・パイプシャフト・エレベータ昇降路などの“堅穴区画”は、居室や廊下などとは別の警戒区域とします。👻💦

①2つ以上の堅穴区画が水平距離50メートル以内にあるときは1つの警戒区域にできる。


水平距離50m以下の堅穴区画は同一警戒
水平距離50m以下の堅穴区画は同一警戒に。

このルールも、実務では多用されます。✍(´-`).。oO✨

 

P型2級などを設置する比較的小規模の現場でしたら、“階段及びリフト”や、“西階段および東階段”などの名目で警戒区域を作成することが多々あります。🍅

 

ただし例外として、頂上部分で3階以上の差がある場合は、別の警戒区域としなければなりません。(;´・ω・)💦

 

(´-`).。oO(2階までのリフトと、5階までの階段は水平距離が50m以内であっても別警戒にしなければなりません…。。)

参考:京都市


②垂直距離45メートル以下ごとに1つの警戒区域とする。


垂直距離45m以下ごとに1つの警戒区域
垂直距離45m以下ごとに1つの警戒区域に。

高層ビルの階段など、警戒区域が縦に長すぎると火災報が発せられた現場が特定しにくいため、このようなルールがあります。🏢

 

また、堅穴区画の“煙感知器”は、15m毎に設置します。🚙

 

最後に、地下2階以上の地下階段も別の警戒区域に設定する必要があります。🚃

 

(´-`).。oO(弊社はあんまりそんな現場ないですけどね…。。)💡

参考:京都市


その他


感知器が付いていないトイレや浴室も警戒区域の面積に含まれる
感知器が付いていないトイレや浴室も警戒区域の面積に含まれる。

実務でもしばしば、警戒区域の面積がギリギリ600㎡や、階と天井裏を合わせて500㎡かどうかきわどい場合があります。🌈

 

主に、図面や登記上の延べ・床面積を参考に算出しますが、ものによっては面積の増減が生じる場合があります。✍(´-`).。oO♬

 

例えば、堅穴区画は別警戒でみているので、床面積から引き算することができます。( ゚Д゚)👌

 

また、共同住宅の場合、少しでも広く感じるようにと、ベランダなどを面積に入れている場合もありました。🏢

 

(´-`).。oO(ただし、感知器が付いていないからといって、トイレや浴室などの面積を加算しなくていいわけではありませんので注意してください…。。)🚽🛀💦


まとめ


  • 警戒区域の設定方法には原則があるが、実務ではその例外の方が多用されていた。💡
  • 警戒区域の面積の和が500㎡以下であれば1つの警戒区域でよく、天井裏や中二階も併せて1つの警戒にしていた。💡
  • 500㎡以下であれば“2階及び3階”などという分け方もできるが、できるだけ特定しやすいように分ける方が良かった。💡
  • 堅穴区画は水平距離50m以下であれば同一警戒でよかった。💡