消防検査・立入検査


防火対象物の “関係者” は、消防用設備または特殊消防用設備を設置したとき、その旨を届け出て検査を受けなければなりません。

 

青木防災では消防検査の立会いも行っております、お手伝いできることがあれば是非お問い合わせ下さい。

消防検査の対象となる防火対象物の用途


消防検査
消防検査の様子。

検査の対象になるのは、以下の防火対象物です。

 

  • 令別表第一(6)項ロ、(16)項の複合用途の中に(6)項ロに供される部分がある防火対象物。

(´-`).。oO(老人ホームとかは厳しいねえ…。)

 

  • 令別表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ・ハ及び二、(9)項イ、(16)項 (上記(6)項ロを含むものを除く)で、延べ面積が300㎡以上の防火対象物。

(´-`).。oO(特定防火対象物は(6)項ロ以外は延べ300以上か…。)

 

  • 特定防火対象物以外の防火対象物で、延べ面積が300㎡以上のもののうち消防長または消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの。

(´-`).。oO(このルールはずるい。火災予防上必要ですか?って)

 

  • 上記に掲げるもののほか、令別表(1)項~(4)項まで、(5)項イ、(6)項または(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階にある防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階または地上に直通する階段が2以上設けられていないもの。

(´-`).。oO(直通階段は大事です。)


消防機関の “立入検査” について


防火対象物への立入検査
防火対象物への立入検査はランダムに行われる。

消防機関は、火災予防のため防火対象物に立ち入り、防火管理上・消防用設備の未設置等に関して検査を行っています。

(消防法第4条の規定による)

 

この消防機関というのは、消防署の予防担当者だけでなく、所轄消防署に業務委託を受けた “大阪消防振興協会” の方々も含みます。

 

立入検査により判明した防火対象物の不備に関して、火災予防上危険であると認める場合には、使用禁止や制限などの必要な措置を命じられます。

 

特に、特定違反対象物 (床面積1,500㎡以上の特定防火対象物及び地階を除く階数が11以上の非特定防火対象物のうち、スプリンクラー設備・屋内消火栓設備または自動火災報知設備がその設置部分の過半にわたり未設置の防火対象物) については火災発生時における人命の危険性が高いため、厳しい指導となります。