不動産の売買・賃貸に関わる消防法

お客様の中には、消防法に違反しているということを知らずに(深く理解せずに)不動産を購入もしくは賃貸契約されている方々がいらっしゃいます。🏠✍（´-`）.｡oO 

例えば、以前あったのが(５)項ロ 共同住宅に一部(５)項イ 民泊の用途を入れるに際して所轄消防署に相談に行ったら『ここ元々、消防法違反対象物なので屋内消火栓を設置してもらわないと‥』とイキナリ１,０００万円の工事が⁉‥ってな事がありました。(;´Д｀)💔

その時は何とか防火扉の設置による区画形成で難を逃れましたが、他にもレオパ◯スの件など「施工当時から消防法違反」ってのが実際にあるので、重要事項説明は念入りに確認しましょう！🏢💬

特に注意すべきは「非特定防火対象物を、特定防火対象物に用途変更する場合」に消防用設備等の規定が変わる点です。🏢🏩🏨

(５)項ロ 共同住宅などの利用者が限られている建物を “非特定防火対象物” といい、不特定多数の利用者が想定される(３)項ロ 飲食店や(５)項イ 民泊は “特定防火対象物” という用途になり、消防用設備等の設置基準が厳しくなります。💔((((；ﾟДﾟ))))📝

例えば１０階建ての(５)項ロ 共同住宅の一室で(３)項ロ 喫茶店をする場合、共同住宅以外の用途部分が１／１０を超えれば建物全体の用途が(１６)項イ 複合用途防火対象物に変更され、消防用設備の設置基準が強化される為、追加費用が生じる可能性があります。🚨

一定規模以上の共同住宅であれば、消防用設備等の設置基準を緩和する「共同住宅特例」が適用されている可能性があります。🚒💨

共同住宅特例が適用されていると、原則的には他用途が入ると「特例が崩れて、緩和されていた消防用設備等の設置義務が生じてしまう。」という大変費用がかかる話になるので要注意です！💸💦

例外的に、(６)項ロ・ハ 福祉施設等と(５)項イ 民泊の用途であれば延べ面積の半分以下までであれば使用可能になっています。💡

また、そもそも “マンション標準管理規約” というマンションのルールで「禁止」されている場合もあるので併せてご注意を…。⛔

現在、管理人の妻が勤務している不動産ベンチャーが「不動産投資で損をしているオーナーを見つけてきて安く売ってもらい、提携している企業に高く売る。」という “ブツ上げ” なる業務をガンガン行って荒稼ぎしています。📊(;´Д｀)❕

何故、これで稼げるのか？疑問に思っていたのですが、その会社のホームページをみると、何と『ワンルーム不動産投資をした人の喜びの声』みたいなのが掲載されているのです…！((((；ﾟДﾟ))))💻

つまり、自分たちで市場全体に客が損するタネを撒いて、回収するという恐ろしいスタイルをとっており、ページ掲載の「自称：喜ぶ人」も見るからに “吸い取られちゃってる” 風貌でした。👻💦