次に適合する非常動力装置を設けることにより、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の加圧送水装置の電動機に係る非常電源を設けないことができる。
- (1) 非常動力装置は、加圧送水装置の基準に適合すること
- (2) 非常動力装置は、停電及び起動信号を確認すれば自動的に起動するものであること
- (3) 非常動力装置は、規則第１２条第１項第４号ロの規定に準じて設けること
- (4) 換気設備及び操作のための非常用の照明装置を設けた部屋に設けること
不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備について、消火剤を安全な場所に排出するために設ける装置の非常電源は、次のいずれかに該当するものにあっては、非常電源専用受電設備とすることができる。
- (1) 特定防火対象物で延べ面積が１,０００㎡未満のもの
- (2) 令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で延べ面積が１,０００㎡以上のもののうち、規則第１３条第１項第２号に規定する小規模特定用途複合防火対象物
令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロに掲げる用途に供される部分を含む。）の一部の住戸（共同住宅の形態を有する各独立部分を含む。）を同表(5)項イ並びに(6)項ロ及びハ（規則第１３条第１項第１号に規定する(6)項ロ及びハをいう。）に掲げるいずれかの用途（以下「住戸利用施設」という。）として使用することにより、延べ面積１,０００㎡以上の同表(１６)項イに掲げる防火対象物となる場合であっても、住戸利用施設の床面積の合計が１,０００㎡未満であって、かつ、規則第１３条第１項第１号の規定に適合するもの又は１０階以下の階において次に適合するものについては、令第１３条又は条例第４１条の規定による水噴霧消火設備及び泡消火設備、条例第３９条第１項第２号の規定による屋内消火栓設備、令第１２条若しくは条例第４０条第１項第６号又は第７号の規定によるスプリンクラー設備、令第２９条若しくは条例第４６条第１項第３号の規定による連結送水管及び令第２９条の２の規定による非常コンセント設備に附置する非常電源は、非常電源専用受電設備とすることができる。
- (1) 居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること
- (2) 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること
- (3) 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８平方メートル以下であり、かつ、１の開口部の面積が４㎡以下であること
- (4)
(3)の開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること
- ア 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること
- イ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、７５cm以上、１.８m以上及び１５cm以下であること
(5) 住戸利用施設の各独立部分の床面積がいずれも１００㎡以下であること
