第22条〔漏電火災警報器に関する基準〕


漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。)以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。

  1.  別表第一(十七)項に掲げる建築物
  2.  別表第一(五)項及び(九)項に掲げる建築物で、延べ面積が150㎡以上のもの
  3.  別表第一(一)項から(四)項まで、(六)項、(十二)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300㎡以上のもの
  4.  別表第一(七)項、(八)項、(十)項及び(十一)項に掲げる建築物で、延べ面積が500㎡以上のもの
  5.  別表第一(十四)項及び(十五)項に掲げる建築物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
  6.  別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500㎡以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300㎡以上のもの
  7.  前各号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(六)項まで、(十五)項及び(十六)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあっては、そのうちの最大契約電流容量)が50Aを超えるもの

 前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

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電気主任技術者の実務

自家発電設備のメンテナンスも電気主任技術者
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先日、弊社社長と、超優良ビル管理会社さんの社長とのコネクションにより、電気主任技術者の方々の "実務に立ち会わせて頂けるという大変貴重な研修の機会を設けて下さいました。🔎✨

 

電験三種の資格を取得したものの、建物の高圧受電などの管理を任される "主任技術者" になっていない管理人のような者にとって、実際に何をしているのか?を見ることができたのは非常に有難い事でしたし、想像が膨らみました。🔋(´∀`*)ウフフ♪

 

また、複数のビルを案内して頂けたのですが、どの主任技術者の方も本当に親切に接して下さいまして、電気についてだけでなく、あらゆる "お役立ち情報" を教えて下さいましたので、感謝の念も込めまして、ここに共有させて頂きます。📝❕

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“漏電火災警報設備” の設置

漏電火災警報器の受信機
漏電火災警報器の受信機

 漏電火災警報器” とは、その名の通り 漏れた電流を感知すると警報音が鳴る消防設備です。⚡(;´∀`)

 

漏電火災警報器消防法施行令第22条〔漏電火災警報器に関する基準〕で謳われている通り、 “ラスモルタル造” の建築物のみに設置義務があります。

 

簡単に言うと …壁の中に金属の “あみあみ が入っており、その金属の “あみあみ に漏れた⚡電流⚡が流れると、熱が発生して “発火 する恐れがある ため、警報を鳴らして危険を伝えることが設置の目的です。📣❕

 

✍(´-`).。oO(では、漏電火災警報器について記します…。。)

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