②令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱基準についてまとめます。

以下の内容は、消防法施行令第１条の１第二項に規定されている「管理についての権原・利用形態・その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる部分」とは、次のいずれかに該当するものである。

1⃣ 令別表第１(1) 項~(15) 項までに掲げる防火対象物(消令別表対象物)の区分に応じ、当該防火対象物の主たる用途に供される部分(これらに類するものを含む)に「機能的従属していると認められる」用途に供される部分(これらに類するものを含む)で、次のすべてに該当するもの。

• 当該従属的な部分についての管理権原を有する者が,主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一

• 当該従属的な部分の利用者が、主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか、又は密接な関係を有する

• 当該従属的な部分の利用時間が、主たる用途に供される部分の利用時間と、ほぼ同一。

2⃣ 「主たる用途に供される部分の床面積の合計」(他の用途と共用される廊下・階段・通路・便所・管理室・倉庫・機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分,及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ、按分する。以下同じ)が「当該防火対象物の延べ面積の９０%以上」であり、かつ、「当該主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が３００m²未満」である場合における、当該独立した用途に供される部分。

ただし、令別表第１ (２)項二、(５)項イ、若しくは(６)項イ (1) ~(3)、若しくはロに掲げる防火対象物、又は令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る)の用途に供される部分を除く。

一般住宅(個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎,下宿,及び共同住宅以外のもの)の用途に供される部分が存する防火対象物については、次のとおりに取り扱います。

• 1⃣ 「令別表第１の防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計」が、「一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計」よりも小さく、かつ、当該令別表第１の防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０m²以下の場合(図①)は、当該防火対象物は一般住宅に該当する

• 2⃣ 以下のいずれかの場合は、当該防火対象物は令別表第１の防火対象物又は複合用途防火対象物に該当する。

☆「令別表第１の防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計」が、「一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計」よりも大きい場合。

☆「令別表第１の防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計」が、「一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計」よりも小さく、かつ、「当該消令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計」が５０m²を超える場合

• 3⃣ 「令別表第１の防火対象物に供される部分の床面積の合計」が、「一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計」と概ね等しい場合は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当する。