東京と大阪の“設計届”を比較して分かること

大阪市の設計届表紙の右上を見ると「第16号様式（第９条の２関係）」という表記がされているのですが、この “第９条の２” というのは大阪市火災予防条例施行規則という大阪市火災予防条例の詳細が定められている省令になります。

ここで本ブログの題名でもあります “東京の設計届” の様式を確認してみましょう。🗼

参考：東京消防庁

左上には “第８号様式（第14条の２関係）” と記されており、大阪市の設計届とは数字が異なる為、根拠法令も違うと分かるんです。💡

そして、設計届ではなく “設置計画届出書” と上品に略さず記されている箇所からも東京らしさが感じられますね。🗼(´∀｀*)ｳﾌﾌ

※決して大阪がガサツだと言っているわけではありません。

…というワケで、続いて弊社が主に提出させて頂いております大阪市の設計届の様式は以下の通りです。🔍

参考：大阪市

大阪市や周辺地域の設計届には消防設備士の免状の種類及び指定区分を記入する欄がありますが、東京ではそれが無い事からも、消防法上は誘導灯や連結送水管等の設計届については消防設備士の免状が無くても提出可能であると判断できます。🙆♪

ただ、ここで補足しておきたい所として大阪市では “消防設備業の届出番号” を表紙に記入しなければならず、例えば大阪市火災予防条例 第６１条にて「消防用設備等(令第７条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、非常警報設備、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、排煙設備及び無線通信補助設備を除く。)の工事、整備又は販売を業として営もうとする者は、住所、氏名(法人にあっては所在地及び名称)その他必要な事項を消防長に届け出なければならない」と謳われています。🚒💨

つまり、消防設備士の免状の有無に加えて設備業の届出というハードルも設けられいる為「ド素人では無理なルール」となっており、お客様の中でも『設備業の届出番号が無いから消防署に書類提出できへんかってん…、代わりに出して？』とお問い合わせ頂く事がありますが、届出のみの場合は “丁重にお断り” させて頂いております。🚫

ハイつまり、ここで分かった点ですが「大阪市の設計届には “工事責任者又は消防設備士” と “設備業の届出番号” の記入欄が設けられているが、東京の設計届では代わりに “防火安全技術講習修了者” という見たことない人の名前を書く場所がある」という事です。📝

• 大阪市の設計届には “工事責任者又は消防設備士” と “設備業の届出番号” の記入欄が設けられているが、東京の設計届では代わりに “防火安全技術講習修了者” の名前を書く場所があった。✅

• 消防法上は誘導灯や連結送水管等の設計届については消防設備士の免状が無くても提出可能であったが、 “消防設備業の届出番号” を表紙に記入しなければならず、「ド素人では無理なルール」となっていた。✅

• 設計届の様式が定められている省令のページが無いというのマズいと思ったので大阪市火災予防条例施行規則のページも作った。✅

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