戸建てをグループホームにする際の消防用設備等

大阪府内では、既存戸建て住宅を活用したグループホームの設置を促進する為、一定の安全性が確保されていれば用途を “一戸建ての住宅” とみなし、設備要件に関しては以下の基準を満たしさえすれば、建築基準法上の防火・避難に関する規定が緩和して適用されるようになっています。📝(´∀｀*)ｳﾌﾌ

• ☑延べ面積が２００㎡未満であること

• ☑各階の床面積が１００㎡以下もしくは１００㎡以内ごとに準耐火構造の壁もしくは防火設備で区画されていること

• ☑各居室の出口から屋外への出口に至る歩行距離が８m以下(各居室及び避難通路の内装仕上げが難燃材料であれば１６m以下)であること 

上述した建築基準法上の要件以外にも、事前に確認しておくべき項目は以下の通りです。🔎✨

• ☑入居者数が７人以下であること

• ☑歩行介助が無ければ避難できない入居者の居室は、避難階に位置すること

• ☑夜間支援従事者などの配置又は災害発生時の有効な連絡・避難体制が取られている事

• ☑障害者総合支援法に基づく共同生活援助の用に供するものであること

• ☑既存一戸建て住宅を転用するものであること(※新築する場合は対象外)

老人福祉法ではサービス形態ごとに「老人短期入所事業」や「老人デイサービス事業」などの名称が定義されており、その定義に基づいて消防法施行令の別表１でも用途が分かれています。📃

しかし、その分類の中でも介護保険法における「要介護状態」である方の定員の割合によって、本来(６)項ロに該当するような施設でも、(６)項ハとしてみなすことが可能な場合があります。💡

例えば、別表１上では(６)項ロに該当する “有料老人ホーム” の場合「要介護３～５の要介護者の定員又は総数の割合が、施設全体の定員の半数未満」であれば、(６)項ハに該当すると判定できることになっています。💯(´∀｀*)ｳﾌﾌ

では、なぜ(６)項ハとして判定されるかどうかが事業者さんにとって重要かというと、(６)項ロの場合はスプリンクラー設備の設置義務が生じるからです。⛲💦

既設の戸建てにスプリンクラー設備を備えようとすれば、消火ポンプ等が不要な水道直結式でも、車が買える位の費用がかかる為、初期投資額が増加してしまいます。💰💰💰

この様に、事業者さんを含む皆様が、半ば『何とかなる』等と思っている消防用設備等の設置義務が生じ、思わぬコストがかかる場合が往々にしてありますので、物件を選ぶ前に上述したような要件を確認されることを管理人からも推奨させて頂きます。🌱

各市町村でも同様の規定がある可能性があるので、特に戸建ての３階をグループホームの用途で使用する場合は以下の事項について注意して下さい。📋✨

• ☑ 幅員４m・高さ４m以上の 消防活動空地への進入路が必要

消防活動空地確保できない場合、以下の 代替措置がとれます。⚡

• ☑ 上下操作式のハッチ式はしご７００角を設けて２階から３階へ救助活動ができる仕様にする

実質、一戸建てのベランダに７００角の避難ハッチを後付けするのは不可能な為、３階建てを使用する場合は消防活動空地を確保できているかを必ず確認してから手続きをしましょう！🚨(;´Д｀)💨