点検報告書“電子化”で生産性UP⁉

消防用設備点検の報告書を電子化
消防用設備点検の報告書を電子化出来れば…。

先日 “消防機器等に関する研修会” に参加しました。🏫

 

様々な実務で有用であろう議題に加え、その後の意見交換会(立食)では、消防庁予防課の塩谷(シオタニ)様や、消防研究センターの塚目様とお話しさせて頂くことが出来ました。🚒|д゚)❕

 

大変貴重な機会を頂けたことに非常に感謝しております。🗽

✍(´-`).。oO(防災屋最大手“能美防災”様の会長殿にもご挨拶させて頂けました…。。)✨

 

この記事では特にこの時、管理人が実行したいという気持ちが強まった 点検報告書の電子化 について述べさせて頂きます。📝

消防用設備点検・報告の現状と課題


東住吉消防署
所轄消防署へ出向く必要性は…?

現在、消防用設備点検の結果を所轄消防署提出する行為は、殆どの場合、我々業者側によって行われています。📪

 

その為、お客様はどのような手順・方法で報告されているかをご存じない事と考えられます。💡

 

結論から言いますと、報告書予防担当の方に渡して、印を貰い(大阪市の場合は “済証” )をもらうだけです。🚙💨

この行為自体には、何の専門性も無ければ資格も要りません。

 

そして管理人が問題視しているのが、この費用を “お客様が負担している” という事です。💸(;´∀`)💦

 

弊社企業理念最適な防災の追求” の考え方を元に、解決策を練ると “点検報告書提出の電子化” 以外無いと思える程、導入することにメリットを感じています。🌐|д゚)💻


有資格者がすべき仕事


消火器の放射能力試験をする“消防設備士”
消火器の放射能力試験をする“消防設備士”

ここで明らかにしておきたいのが、延べ面積云々に関わらず “報告書の提出” のみであればお客様でも可能という事です。📮✨

 

資格・専門知識が無ければ出来ない “独占業務” の中に、“代行業務” が混ざっている、と言い換えることも出来ます。(;´∀`)💔

 

さらに、消防用設備点検自体も、原則1,000㎡未満であれば、消防設備士や点検資格者でなくても点検・報告が可能です。💡

✍(´-`).。oO(しかし中には “消防設備士点検させて下さい” という指導がある場合も…。。)

 

有資格者はもちろん付加価値の高い業務に集中することが “生産性向上” に繋がることに加え、遠方の消防署ただ書類を提出するのみ、という仕事の市場価値は限りなく低いものであると考えられます。 🚙💨


 

もし、データでの報告書提出が可能になれば、上記の移動を伴う代行業務が無くなり、“お客様” と “防災屋” がWin-Winの関係になると考えています。👑✨

イシューからはじめても“電子化”


イシューからはじめよ
イシューからはじめよ

以前、弊社にて “遠方で民泊の現地調査を行っている者がいたにもかかわらず、別で当該遠隔地の消防署に書類を取りに行った。” という大変非効率な出来事がありました。💔(´;ω;`)

 

細かい事情はさておき、この時に解決策として挙げられたのは “情報共有” の徹底など、対症療法的なもののみでした。📞

しかし、そもそも “書類を取りに行くための移動” は必要なのか?と考えたときに、“無くせる” という事実に気づきました。💡

 

働きかけるべき問題は、今している仕事の効率化ではなく、今後するべき仕事の方法を作ることではないかと。📖

 

管理人のオススメ本である、安宅和人さん著の “イシューからはじめよ” P.29に “イシュー度” と “解の質” という概念が書かれているのですが、“電子化” における考え方のヒントが目白押しです。🐤


電子化実現構想


業界ごとにデータベース
業界ごとにデータベースを持っているが…。

管理人は前職にて “港湾” のコンテナターミナルという場所で働いたことがあります。🚢

 

その際、“NACCS(ナックス)” という輸出入情報処理システムを使用していました。💻

 

日本中の貨物がNACCSで管理され、通関業務を行う企業は全てこのNACCSというデータベースを利用して仕事をしています。💡

 

✍(´-`).。oO(“通関士” という国家資格の “通関実務” という括りの問題にも、このNACCSの使用方法について出題されます…。。)

 

次に、いつかの “月間フェスク” という消防・防災情報誌に『北海道において、宅建士にのみ消防用設備点検を実施していない防火対象物を教えた結果、報告率が上がった。』というような記事があった事について言及していきます。📚(;´∀`)❕


電子化の証でもある“ハトマーク”


宅建協会の“ハトマーク”
宅建協会の“ハトマーク”

当時の私はこの記事を見て「宅建士すげー、本州でも実施されそうだから資格取ろうかなァ…。」と感じていました。🎫

 

しかし、今考えると何故宅建士なのかはさておき、所轄消防署しか把握していない建物情報が多い事に疑問を感じます。💡

 

違反建物公表制度があるなら、優良建物も公表していいのではないかと思いますし、できるだけ情報がオープンになれば…。💻

 

そしてまた、宅建士を例に挙げますと “ハトマーク” というよく見る宅建協会のロゴの組織に入会していると、“物件情報をシェア” することができるようです。👀‼

 

全国の80%の業者が入会しているとのことで、少なくとも宅建業界の方が電子化において何歩も進んでいると言えるでしょう。⚡


各“消防本部”に細分化された責任


鈴鹿市消防本部
鈴鹿市消防本部

消防庁の塩谷様にお話を伺った際、『点検・報告の業務(17条3の3)に関する権限は、消防本部にあるから、消防庁で予算取りして “電子化” を進めることは難しいんだよ。』と仰っていました。🏢💦

 

つまり、データベースを導入するとしたら最初は “消防本部” 単位で実績を作り、それを日本中に広めていくというような流れになると推測されます。🗾♪

 

また、塩谷様も電子化には大賛成で『はやくならないかナァ…。』

くらいの感じでした。💬

✍(´-`).。oO(もしかしたら “単にリーダーシップがあって熱意がある人がいないだけ” の可能性が…。。)

 

大阪市は “消防局” という 消防本部” より大きい規模の組織ですので、こちらで何とかできれば日本中は何とかなってしまえるのではないかと想像しております。🌐(;´∀`)👌✨


中立的な組織がベスト


“中立”といえばスイス
“中立”といえばスイス

今まで “電子化” の動きが無かったのかというと、それが大有りであったようです。⚡\(゜ロ\)(/ロ゜)/

 

防災業界最大手の “能美防災”様が実施しようとしたところ、一社独占状態は良くないのではという声があったようで実現には至らなかったようです。💡

✍(´-`).。oO(その能美防災様の会長殿も、研修後の懇親会の場にいらっしゃたという…。。)

 

独占状態を避けるためにも、公的な組織(例えば、“公益社団法人” や “一般社団法人”)等が適切ではないかとおっしゃっていました。👮💬

✍(´-`).。oO(ちなみに現在、株式会社化されたNACCSの前身は “独立行政法人” であったようです…。。)


まとめ


  • 消防用設備点検後の “報告書提出業務” は、専門性が不要である為 “電子化” すれば、移動を伴う非生産的な仕事が無くなり “お客様” と “防災屋” がWin-Winの関係になった。✅
  • 他業界がデータベースを運用して生産性を向上させているように、消防・防災業界も “中立的な立場の組織” が率先して電子化を推進すること必要があった。✅
  • 点検・報告業務に関する権限は、各消防本部にある為、最初は “消防本部” 単位で実績を作り、それを日本中に広めていくというような流れが予想された。✅