特区民泊化に伴いスプリンクラー設備の設置義務が生じるケース

特区民泊の許可を受けるにあたり、消防用設備の最適化が必要となりますが、予想外に費用がかかる場合があります。( ﾟДﾟ)💰💦

スプリンクラー設備の設置義務が生じる場合などは、その最たる例です。🚒💡

✍（´-`）.｡oO（大きな声では言えませんが…、、ウン千万円かかるケースもございます…。。）

その為、初期費用がかかりすぎて合法民泊化を断念されるお客様もいらっしゃいます。💔

消防用設備がボトルネックとなり、民泊ができない例で多い理由の一つですね。💸

法改正で緩和されることを願っています。🎐

令別表１で(５)項ロに分類される共同住宅では、スプリンクラー設備は１１階以上の建物の場合、“１１階以上の階のみ” に設置でOKです。💡

しかし、同表(５)項イの民泊にあっては、１１階以上の建物の場合 “全階” にスプリンクラー設備の設置義務が生じます。(;´∀｀)💔

１１階以上の共同住宅の場合、１１階以上の階だけなので “共同住宅用スプリンクラー” という、簡単に言うとパワーの弱いものが設置されています。

一方、民泊化に伴い全階に設置する場合は、一般的なスプリンクラー設備を設置することになることに加え、既設の建物であること為、天井の配管工事などが大変なものになります。👷💦

✍（´-`）.｡oO（新設であれば、配管してから天井を張るので、まだ工事はやりやすいかと…。。）

“共同住宅特例” とは、その名の通り(５)項ロの共同住宅に適用される特例です。

現在の４０号特例に至っては、消防用設備等自体の設置免除などを受けることも可能です。(;´∀｀)👌✨

また、共同住宅特例により、各部屋が別々のものとみなすことができた場合、自動火災報知設備として “インターホン” に機能を付したものを設置することで足りていました。

しかし、民泊用途では、その使用が認められません。⚠(´･ω･｀)

共同住宅の自動火災報知設備がインターホンと兼用の場合、新たに通常の自動火災報知設備を設置することとなります。(;´∀｀)❕

通常の自動火災報知設備とは、受信機・総合盤(ベルと表示灯及び発信機)・感知器からなるものです。🏮

共同住宅の一室などで民泊をする場合は、他用途が当該建物の延べ面積の１０％以下で、かつ他用途の床面積の合計が３００㎡以下であれば、同一用途とみなし、民泊として使用する部分のみの消防用設備改修で済みます。(・ω・)ノ🔧

✍（´-`）.｡oO（民泊を始める前に必ず所轄消防署で、他用途に使っている割合を聞きましょう…。。）

(５)項ロの共同住宅であれば、非特定防火対象物である為 “収容人数８００人以上” から非常放送設備の設置義務が生じます。

そして、共同住宅特例が適用されている場合は、１１階以上であっても、非常放送設備が免除されているケースが殆どです。🔓

しかし、特定防火対象物である(５)項イの民泊は、収容人数３００人から設置義務が生じることに加え、１１階以上の建物にあっては全て設置義務が生じます。🏢(;´∀｀)💦

また、１１階以上の建物に非常放送を設置する場合は、併せて “非常電話設備” の設置義務も生じます。📞(´･ω･｀)❕

非常電話設備は、非常放送と連動しており、受話器を取るだけで “火災放送” が鳴る仕組みとなっています。📣

✍（´-`）.｡oO（火事です！！〇〇階で、火災が発生しました！！…ってな具合です…。。）🔥

非常コンセント設備は、１１階以上の防火対象物全てに設置義務が生じます。🔌⚡

本来であれば、１１階以上の建物には設置されているはずなのですが、これも共同住宅特例が適用されている場合、省略されていることが多いです。(;´∀｀)💔

その為、民泊への用途変更時に、共同住宅特例が崩れてしまうと、途端に設置義務が生じてきます。💦

さらに、専用の電源を確保する必要がある為、“専用受電(延べ面積1,000㎡以下の場合)” 若しくは “蓄電池” の設置も必要となります。🔋

✍（´-`）.｡oO（蓄電池のお値段が…、、するんです…。。）