“長屋”に適用される消防法

“長屋” の定義は、大まかに以下の通りです。🏡

• ２以上の住戸又は住室を有する。

• 隣接する住戸又は住室が開口部のない壁又は床を共有する。

• 廊下、階段などの共用部分を有しない。

• 各戸の主要な出入口が道路又は有効幅員３m以上の敷地内通路に面している。

２世帯以上が生活するであろう長屋は、集合住宅の一形態に分類されますが、共同住宅とは異なる為、建築基準法における “特殊建築物” には該当しません。

また、それぞれの玄関が “道路” に面していなければならないというのも、長屋に分類されるかどうかの大きなポイントです。✅

参考：大阪市建築基準法取扱い要領

長屋と共同住宅は、どちらも集合住宅で使用上は同じでありますが、建築関係の法令及び消防法などの扱いが異なります。💡

共同住宅は令別表第１上で、(５)項ロの防火対象物に分類されるため、消防用設備の設置が必要な建築物となります。🚒💦

しかし、長屋は防火対象物に分類されず、戸建て住宅と同じ扱いになる為、消防用設備の設置義務はありません。🏡

その為、長屋で特区民泊や福祉施設を営業する際は、新たに消防用設備をインストールする必要が生じます。‼(;´∀｀)💰

参考：長屋と共同住宅の規制の違いが地域環境に与える影響

長屋の定義で既述の通り、長屋に分類される為には道路に面している必要があります。🚙💨

ここで、建築基準法における “道路” の定義についてですが、幅員４m以上であることが前提となります。🎳(;´∀｀)

ただし、幅員４m未満であっても、建築基準法の施行以前から既に建物が立ち並んでいて、特定行政庁が指定したものは、“道路” とみなされます。🏮|дﾟ)‼

これを４２項の “２項道路” といい、「みなし道路」のような扱いとなります。🗿♪

✍（´-`）.｡oO（長屋のような構造をした建築物は、前の道路幅が４mあるか若しくは “２項道路” かを調べましょう…。。）

参考：２項道路

長屋の一部に、特区民泊や福祉施設等が入居する場合、消防法上は長屋全体を一つの防火対象物（(１６)項イ 複合用途防火対象物）として扱うことになる為、長屋全体に消防用設備等の設置が必要になる場合があります。💸(;´∀｀)💔💦

特に、長屋全体での延べ面積が３００㎡以上の場合は、棟全体に自動火災報知設備の設置義務が生じるので注意して下さい。🚫‼

※特区民泊等で使用する部分には、３００㎡以下でも “特定小規模施設用自動火災報知設備(ワイヤレスの火災報知機)” の設置が必要です。👤💬

参考：京都市

以下の要件に適合する場合、消防用設備の要否判定は “長屋全体” で算定しますが、消防用設備の設置に関しては “特区民泊等部分のみ” を単体の防火対象物とみなすことができます。㊙(;´∀｀)👌

• 各住戸が開口部のない耐火構造又は防火構造の界壁で区画されており、かつ、給水管、配水管及び換気・冷暖房設備の風道が当該界壁を貫通していないこと。

• 所有権限又は管理権限が各住戸ごとに分かれていること。

• 延べ面積が1,000㎡未満であること。

※大阪市における長屋特例の場合👣