避難訓練について学ぶ

訓練によって火災時に速やかに避難
訓練によって火災時に速やかに避難できるように。

今までは “参加する側” であった消火・避難訓練も “実施する側” となれば、当然その見方も変化してきます。👀❕✨

 

まず触れておきたいのが、消火・避難訓練の実施は消防法で定められた義務であるということです。🚒

 

(´-`).。oO(最近なんだか消火・避難訓練してないナア…。。)  と思われた方、もしかしたら防火管理者が実施の義務を怠っている可能性があります。📝✖

 

また、訓練には消火訓練・避難訓練、そして通報訓練などと分類されていることをご存知でしょうか?以下に詳細を記させて頂きます。……📞(;´・ω・)💦🔥

訓練内容


ここでは、弊社で行う消火・避難訓練の概要を、画像と共に簡潔に記させていただきます。(;´∀`)📷

 

避難訓練で建物の外に避難完了後、消火訓練として水消火器を用いた訓練を行った場合の流れとなっています。🚒💦

 

避難訓練


火災信号訓練
①事前に消防署に連絡後に館内の音響を鳴動。
避難タイム計測
②避難時間を計測し目安時間や前回のタイムと比較。

避難時の助言
③避難に際して気づきがあればお伝えさせていただきます。
消防に扮した講話
④避難完了時は消防隊署がする点呼など避難状況を確認。

消火訓練


水消火器
⑤消火訓練では水消火器を用いて操作を学びます。
消火訓練の炎の模型
⑥炎は火を使うと危険であるため模型を使用。

水消火器噴射
⑦水消火器を噴射して的に当てます。
的に命中後の写真
⑧的に命中し、倒れると“消火成功”の文字が現れます。

消火栓噴射時
⑨他に消火栓などの設備を用いた訓練も可能です。

消防法で定められた訓練


消防法施行令第3条の11に以下の文章があります。📞(;´・ω・)💦🔥

 

令別表第1()項から()項まで、()項イ、()項、()項イ、(16)項イ又は(162)項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第4条第3項の消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施しなければならない。

 

つまり、令別表の防火対象物によっては、訓練義務が生じるということです。

そして、義務を怠っていた場合、有事の際はその防火対象物で定められている “防火管理者”にその責任が問われます。

 

しかし、どのように訓練を計画・実施すればよいか分からないという声を耳にすることが多々あります。🚒

 

次に訓練を実施するに当たっての消防署への申請について記します。📝


訓練実施に際する手順


訓練をする際に所轄消防署への報告義務
訓練をする際に所轄消防署への報告義務も。

冒頭に、訓練に種類があることに少し触れましたが、令別表で特定防火対象物に分類される場合、年2回の訓練のうち1回を「通報訓練とする必要があります。📞(;´・ω・)💦🔥

 

通報訓練」は、実際に消防署に通報するまでをシミュレーションします。🚒

また、「火災通報装置」がある施設の場合、それを実際に作動させることによって消防機関に通報します。📞

 

防火管理者の方は作成した消防計画に則って、「消火訓練」及び「避難訓練」を行いますが、その際に消防署に訓練申請書を出す必要があります。

 

以下に書類のダウンロードを載せておきます。

参考:大阪市

 


ダウンロード
消防訓練通報書(記入例)
特定用途防火対象物の防火管理者が、防火管理に係る消防計画に基づく消火訓練及び避難訓練の実施を事前に消防機関に通報する書類です。
消防訓練通報書(記入例).pdf
PDFファイル 305.5 KB
ダウンロード
防災訓練通知書(記入例)
防災管理者が、防災管理に係る消防計画に基づく避難訓練の実施を事前に消防機関に通報するときの書類です。
防災訓練通報書(記入例).pdf
PDFファイル 314.7 KB

 

事前に連絡・届け出をせずに、訓練を始めてしまうと、自動火災報知設備と連動して火災通報装置などが作動すると消防車が数台来てしまう可能性などがあるので十分注意して下さい。💔(;´∀`)💦

その他


“避難訓練” というと、火災が起こった建物から逃げなければならないイメージがあると思います。📞(;´・ω・)💦🔥

 

しかし、自力で逃げることが困難なケースもあると考えられます。

 

火災報知設備が作動すると、エレベーターは通常1階に自動的に降りてドアが開き、そこからは使用不可となります(安全の為)。

 

そうなると、車椅子の方などは下の階に降りることが非常に難しくなります。

このような場合、無理に移動しようとせず、その階の“消防隊進入口” の付近で待機することが最善である ということもあります。

 

状況次第ではありますが、日ごろから現実的なことをイメージしておくことで有事の際に最適な行動ができると思います。


まとめ


・ 消防法にて、消火訓練及び避難訓練実施の義務がある防火対象物があり、その防火管理者は適切にその義務を果たす責任があります。

 

・ 訓練を行う準備として、消防署への手続きや通報訓練を行う連絡など、所轄消防署とのやり取りがあります。

 

・ 青木防災が避難訓練の際に立ち会う場合、実際に消防設備を使用したリアルな訓練が可能です。📞(;´・ω・)💦🔥

 

・ 消火訓練の際は水消火器を炎を用いた的を用意し、青木防災社員が消火器の使用方法を説明して正しい使い方が学べます

 

施設や建物の状況によって避難方法は違います。有事の際に最適な判断ができるように、青木防災ではサポートを行っています。

 

・ 訓練を実施する側、そして自らを守るとともに、他の人を助ける側として、日ごろから防災意識をもっていきましょう!