漏電火災警報器の設置基準
そのため、建物の構造なども加味した上で設置義務の有無を判断する必要があります。🔎
ちなみに、漏電火災警報器は７類の消防設備で、消防設備士資格は “乙種” のみです。💡
漏電火災警報器の設置工事をするには、“電気工事士” の免状が必要になります。🎫(;´∀｀)👌
漏電火災警報器の設置工事
零相変流器の設置工事
漏電火災警報器の受信機固定
漏電火災警報器の専用ブレーカー
ブレーカーは漏電火災警報器 “専用“ の定格２０Aのものが設けありました。⚡
（´-`）.｡oO（今回は既設の防火対象物であったので…。。）
[漏電火災警報設備用]と表示する必要があります。👀❕
ここから持ってきた１００ Vの電源を受信機へ繋げてやります。
（´-`）.｡oO（これが…なかなか遠かったんです…。。）
また、写真の自動火災報知設備用ブレーカーには、線が繋がっておりません。((((；ﾟДﾟ))))💔
…その理由としまして、１階部分閉鎖に伴う延べ面積変更により設置義務がなくなったため撤去されたためです。💡
（´-`）.｡oO（大阪市火災予防条例では、３００㎡以上の場合に自動火災報知設備を設置します…。。）📚
ちなみに…１階閉鎖に伴って消火器の設置義務も延べ面積１５０㎡以下になったため無くなり、クライアントの要望で消火器を回収しました。💰(´･ω･｀)👌
しかし、所轄消防署から消火器は置いておいてほしいと指導があり、後日再設置いたしました。💡(;´∀｀)❕
１階部分の “封鎖” による特例
本工事では、１階部分を封鎖することにより２階部分にのみ漏電火災警報器を設置することで良いという特例が適用されていました。✅
その為、コンパネ(木の板)により玄関部分を封鎖するほか、１階部分に関しては“電気”“ガス”“水道”などのインフラ供給も停止されることとなっていました。⚡(;´∀｀)👌💦
木造の一戸建てで “特区民泊” を行う際も、３階建ての場合は３階部分を民泊として使用できない(木造のみ)ため、封鎖という特例措置が取られることがあります。🌳
しかし、３階部分を封鎖して営業をすることは、もちろんスペース活用の観点からもったいない事は勿論、いざ営業をしていく中で３階部分の封鎖が解かれて使用されていたなどというケースもあるらしく、消防署の方でも簡単に特例は出したくない動きのようです。👮💦
漏電火災警報器の試験
漏電火災警報器の試験には、専用の機器を用います。(画像参照)
試験機のつまみを操作し、漏えい電流を模した電流の電流値を上げていきます。⚡ ※この時１００Vの電源が必要。
（´-`）.｡oO（電源用のVVFケーブルを持っていきます…。。）
一定以上の電流の誤差が生じた際に警報が鳴るかどうかをみます。
漏洩電流の設定値は、100mA～400mAと定められており、受信機のつまみで設定します。
以下に、漏電火災警報器の試験スキームを画像とともに記します。
なお、今回使用した試験機は画像にも掲載されている通り、テンパール社のLT-1Aという機器です。📷❕
漏電火災警報器の試験手順
※他の試験機では手順が違う可能性があります、ご参考までに。💡
工事・点検に際して
点検は、弊社の “電気工事士”、“消防設備士乙種７類資格保有者” が適切に行いました。
※1 漏電火災警報器の設置工事は“電気工事士”が、実施しなければならないことが消防法で定められています。👷
※2 点検・整備は、消防設備士乙種7類免状取得者が実施しなければならないことが消防法で定められています。✅
（7類の甲種消防設備士の資格は存在しません。）
まとめ
- 漏電火災警報器の設置基準は、ラスモルタル造の木造建築物でかつ“延べ面積が150㎡以上”もしくはラスモルタル造で “契約電流が50A以上”の防火対象物であった。✅
- 漏電火災警報器は、零相変流器 と 受信機 で構成されており、変流器によって漏えい電流を感知し、その信号を受信機に送ることによって受信機から警報ブザーが鳴る仕組みであった。📣
- １階部分を封鎖することにより、２階部分にのみ漏電火災警報器を設置することで良いという特例が適用されていた。👮
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