令和２年５月１５日に通知された “新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について” にて、以下の内容が発表されました。📝＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／👾💦

• 消防法令の規定に基づき各消防本部等に対し提出することとされている申請書、届出書等のうち、消防法令の定める様式において押印を求めるものについては、臨時的措置として、押印がされていない場合であっても、受け付けることができること。

電子申請でウイルスが付着する “紙” を触らなくて良くなり、パソコン上で完結できる作業範囲も広がりました。💻(´∀｀*)ｳﾌﾌ

消防庁予防課さんのリスク管理、見習っていきましょう！💯✨

緊急事態宣言に伴い「当面の間、届出書類等の郵送による受付を行い、メール等による消防用設備等に係る事前相談を実施‥」と豊中市消防局さんが先陣を切った対応を始められました。🚨✨

普段、消防設備士は限られた書類しか作成・提出していないので感覚がマヒしていますが、消防用設備等よりも危険物関係の方が書類や諸手続きが多い様に伺えます。⛽＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／💦

弊社長に意見を伺った所『(郵送・メールにすると)二度手間、三度手間になるやろうなぁ‥』とのコメントがありました。🧐💭

皆様は、消防関係届出の郵送及びメール化について、どう思われますでしょうか？📪(;´Д｀)💡

皆様が日常的に目にする天井の丸っこい火災報知器は “スポット型感知器” というものになります。👽✨

だだっ広い(１２)項イ 工場や、(１４)項 倉庫の天井には差動式 “分布型感知器” という、一面に張り巡らせるタイプの火災報知器が採用されることがあります。💡

その差動式分布型感知器には、以前よりブログ記事にもさせて頂いておりました “空気管” というタイプの他に、今回大々的に取り上げさせて頂きます “熱電対式” というタイプが御座います。🌱

✍（´-`）.｡oO（熱電対式の何が “お買い得” なのか…、、そして設計方法について続きに述べていきます…。。）

消防法第１７条の３の２〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査〕にて “設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。” と謳われており、それに基づいて工事完了後に実行されるのが消防検査です。👮❕

ところがスプリンクラー設備等の場合、工事完了後だと壁や天井にボード等が貼られていて肝心の配管が見えない為、工事の途中にスプリンクラー等の配管が法令に則って敷設されているかを確認する “中間検査” が行われます。🔧✨

✍（´-`）.｡oO（続きに幾度となくクリアしてきた管理人が…、、検査のイロハみたいなもんを記していきます…。。笑）

着工届や設計届には各消防用設備の電源がどのような回路で供給されているかを示す “電源系統図” を添える事になっています。🔌

消防用設備の電源は他のブレーカーと一緒にすることが出来ず、いわゆる “専用回路” にしなければなりません。(;・∀・)⚡

その理由は御察しの通り、他の電気機器が原因でブレーカーが落ちたときに消防用設備の電源も遮断されてしまうと、有事の際に意味を成さない可能性を考慮している為です。🔋💦

📙（´-`）.｡oO（しかし、この辺りの消防法や関係法令上では厳密にどう謳われているのかを…、、改めて調べてみると色々発見がありましたので記していきます‥。。）

弊社では勿論、消防用設備の一つである避難器具の新設・改修及び点検という全ての業務を承っております。💯（´∀｀*）ｳﾌﾌ

✍（´-`）.｡oO（避難はしごや緩降機…、、救助袋などの施工から届出まで自社で行うことができます…。。）

お陰様で多くのお客様にご利用いただいているのですが、その際に幾つか毎回のように聞かれたり、引っかかったりする問題があるなと思いました。🎩

より多くの方に知っていただくために、それらについての回答を以下に纏めて記事にさせて頂きます。💮✨

(５)項ロ 共同住宅から、(５)項イ 民泊の用途に変更するケースや、共同住宅の一部を民泊として使用する際に、既設の熱感知器を煙感知器に変更しなければならないケースがあります。🔨❕

主なケースは以下の二点です。📝

1. 無窓階の共同住宅を民泊にする場合
2. １１階以上の部分がある共同住宅を民泊にする場合

感知器交換の作業自体は簡単なものですが、煙感知器の価格が定価ベースで熱感知器の６倍程度になりますので、できれば避けたい民泊運営上の初期コストと言えるでしょう。💔(;´Д｀)💸💦

✍（´-`）.｡oO（根拠法令と管理人の見解を記します…。。）

天井から自動で “水” が出る有名な “スプリンクラー設備” は、消防設備の中でも非常に高い消火能力を有します。🚒(・ω・)ノ💯

共同住宅の１１階以上の階など、設置義務は限定的ですが、(６)項ロの就寝の用に供する福祉施設は延べ面積に関係なくスプリンクラー設備を設置する必要があります。🏢💦

その際、1,０００㎡以下の福祉施設等は、“水道直結型” という水道用の配管をスプリンクラー設備と兼用できる機構（比較的安価）をとってよいこととなっています。💡(;´∀｀)💰✨

このスプリンクラー設備の着工届もまた、甲種消防設備士しか作れない「独占業務」となっています。📝👮♪

“着工届（正式名称：工事整備対象設備等着工届出書）” は、消防設備士が消防設備に係る工事をする際に必要な書類です。👷❕

所轄消防署に、工事着工の１０日前までに、甲種消防設備士がその管轄消防長宛に提出します。📪

Ex. 大阪市消防長 殿、 寝屋川消防署長 殿　など。📝

✍ （´-`）.｡oO (堺市は10,000㎡までは“東消防署長”など、所轄消防署長宛とのこと…。。)🚒

また、民泊や福祉施設に設置することの多い “特定小規模用” の自動火災報知設備などは “設計届” という表紙を用います。💡

続きに、着工届についての詳細を記します。📃✨

本日は “東消防署” に作成したスプリンクラーの着工届を提出しに行ってきました。

この “東消防署” は、“堺市” の“東消防署” です。

“東消防署” だけだと、『どこの？？(;´Д｀)』 とならないのかと少し気になりました。

でも、小学校とかでも “東小学校” みたいなとこあったな…、全国にもいっぱいあるんだろうな…のように考えたことがあったので今回も受け入れることとしました。笑

消防設備屋・防災屋は消防署におじゃまさせていただくことがとても多いです。色々な消防署がありますので、今回もその一つとして記事にしておきたいと思います。……