第12条の3〔介助がなければ避難できない者〕


令第十二条第一項第一号ハの介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者は、乳児、幼児並びに令別表第一(六)項ロ(2)、(4)及び(5)に規定する施設に入所する者(同表(六)項ロ(5)に規定する施設に入所する者にあっては、同表(六)項ロ(5)に規定する避難が困難な障害者等に限る。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 

一 認定調査項目(障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号)別表第一に掲げる項目をいう。以下この条において同じ。)三の群「移乗」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者

 

二 認定調査項目三の群「移動」において、「支援が不要」又は「見守り等の支援が必要」に該当しない者

 

三 認定調査項目六の群「危険の認識」において、「支援が不要」又は「部分的な支援が必要」に該当しない者

 

四 認定調査項目六の群「説明の理解」において、「理解できる」に該当しない者

 

五 認定調査項目八の群「多動・行動停止」において、「支援が不要」に該当しない者

 

六 認定調査項目八の群「不安定な行動」において、「支援が不要」に該当しない者

 

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感熱開放継手を用いたスプリンクラーヘッドの設置

水系設備の話なので弊猫を温泉
水系設備の話なので弊猫を温泉に…!

皆様も、福祉施設等の用途や一定規模以上の建物で天井に目をやるとスプリンクラー設備のヘッドを見つける事ができます。🔍

 

火災発生時には天井に熱がこもる為、その付近に最も一般的なものは “閉鎖型ヘッド” という「熱を感知してヘッドが弾ける事で配管内の水が出る」という仕組みの機器を設置します。👷✨

 

ところが、例えば天井面からダクト等が突き出して設置されている場合は、それが散水障害となるのでスプリンクラーヘッドを下に降ろしてやる必要があります。⛲💦

 

✍(´-`).。oO(その際に用いた “感熱開放継手” という機器ついて‥、、記しましたので確認下さいませ‥!!)

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特定小規模施設用自動火災報知設備の設計届を作成してみよう!

無線式 特定小規模自火報 届出
取付カンタンな特定小規模自火報も届け出が必要…。

一戸建てを用途変更して(5)項 民泊(6)項ロ・ハ  福祉施設等として利用する際に消防用設備等の設置義務が生じますが、延べ面積が300㎡未満であれば無線式で配線工事が不要な特定小規模施設用自動火災報知設備“自分で” 設置する事が可能です。🔧

 

しかしコチラを自ら設置するにしても、所轄消防署への届出が必要になり、その方法が分からないから結局業者に頼んでしまっているという方がおられるかと思います。💔(;´Д`)💦

 

そこで、管理人誘導灯設計届と共に毎度20分程度で作成完了している特定小規模施設用自動火災報知設備の設計届のレシピをここに纏めておきますので、皆様ご利用下さいませ!🎁✨

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戸建てをグループホームにする際の消防用設備等

安心して暮らせるグループホームに必要な設備
安心して暮らせるグループホームに必要な設備は…?

グループホームとは、病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が専門スタッフなどの援助を受けながら、少人数で一般の住宅で生活する集団生活型の介護施設を指します。🏠👥♪

 

近年、人口減少に伴って “空き家” が増えていることや、高齢化により介護が必要になる方の割合も増加していることから、グループホームという形態は今後ますます重要になってくると考えられます。⏰⤴

 

ところが、既設の一戸建てや共同住宅の一室を用途変更して使用するとなると、建築基準法消防法上の規制により追加で設備等の設置義務が生じてしまう為、都道府県や市町村ごとに緩和措置が取られています、ご確認下さいませ。🗼✨

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3階以上に"特定小規模"の感知器をつける"特例"

ペアリング中の特定小規模施設用自動火災報知設備
ペアリング中の特定小規模施設用自動火災報知設備

(5)項イ 民泊や、(6)項の病院・福祉施設などの防火対象物において延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になり暫く時間が経ちました。⏰(;・∀・)👌

 

特に既存の "一戸建て" を活用する場合、3階以上になると有線の自動火災報知設備を設置しなければならないケースが多く、費用面の負担が大きく参入障壁になっているとの声が相次いでおりました。💔

 

そこで、ついに消防法施行令第32条のいわゆる "特例" が通知されましたので、以下に解説させて頂きます。🎤♪

 

💸(´-`).。oO(参考にして…、、不必要な出費をカット‥。。)

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パッケージ型“自動”消火設備について

パッケージ型自動消火設備はスプリンクラー設備の代替消防設備
パッケージ型自動消火設備はスプリンクラー設備の代替消防設備です。

以前、パッケージ型自動消火設備のメーカーであるモリタ宮田工業の営業の方と話していた際に‥‥

 

“関西圏で初めてパッケージ型自動消火設備の施工をしたのが、青木防災さんなんですよ。” ‥‥という事を聞きました。|д゚)!

 

本当かどうか、社長に尋ねたところ‥‥本当でした。(・∀・)笑

 

(´-`).。oO(そんな黎明期に施工を‥運がいい‥。。✨)

 

そのようなパッケージ型自動消火設備は、現在さらに普及するであろう消防設備の一つです。🚒

 

なぜなら、延べ面積が275㎡未満小規模福祉施設にもスプリンクラー設備の設置が義務化されたからです。📚💦

 

パッケージ型自動消火設備は、パッケージ型消火設備(屋内消火栓の代替設備)と同様に、大掛かりな配管・電源工事が不要になり、設置の負担が極めて少ない画期的な消防設備です。👷♬

 

続きにその法令や、設置について記していきます。✍(´-`).。oO

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福祉施設の用途区分について

福祉施設の用途で消防設備が異なる
福祉施設の用途で消防設備が異なります。

消防法令別表1において、福祉施設の分類は以下の通りです。

  • (6)項ロ 自力避難困難者入所施設
  • (6)項ハ その他の福祉施設

簡潔に記しますと、上記の様になります。✍(´-`).。oO

 

しかし、この(6)項の“ロ”“ハ”のどちらに分類されるかによって、設置義務が生じる消防設備が大きく異なります。

 

例えば、(6)項ロの防火対象物では、延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要になります。💰💰💰

 

続きに、福祉施設の分類について記していきます。…🏥

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共同住宅の一室で福祉事業をする際の注意点

事業を開始する共同住宅に感知器
事業を開始する共同住宅に感知器はありますか?

近年、共同住宅の一部を借りて、そこで事業を開始されるケースが増加しています。

その事業内容として多いのが、“デイサービス” などの福祉施設ではないでしょうか。

 

この時、特に事業者の方に気を付けていただきたいことがあります。

それは、“自動火災報知設備” などの消防設備があるか、ということです。

営業を開始するにあたって、行政(役所など)に所轄消防署の検査が済んでいる旨を証明する書類を提出する必要があります。

(´-`).。oO(それがないと、認可が下りません。)

 

ここで “特例” による基準緩和によって、自動火災報知設備をはじめとする各設備が免除されている場合を紹介させていただきます。

 

この場合、その共同住宅に事業所などが入ることで、特例の要件を満たさなくなり、建物全体に自動火災報知設備などを設置する義務が生じてしまう可能性があります。

 

続きに詳細を示しますので、是非ご覧ください。……

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