消防点検・訓練


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消防用設備点検


 防火対象物消防用設備点検は、以下の周期で点検及び所轄消防署に点検結果を報告する義務があります。

  • 機器点検・・・半年に一回、点検結果報告書は作成しますが所轄消防署への提出はなし。
  • 総合点検・・・特定防火対象物の場合は一年に一回、非特定防火対象物の場合は三年に一回、点検するとともに所轄消防署に報告書を提出。

例えば、(5)項ロに分類される “共同住宅” は非特定防火対象物のため3年に一回所轄消防署に報告します。

 

また、共同住宅でも、(3)項ロの “飲食店” などがテナントに入っている場合は、(16)項イの 特定用途を含む“複合用途防火対象物” に分類される為、毎年所轄消防署に報告する義務が生じます。

消防用設備点検の様子
消防用設備点検の様子。

弊社は、消防設備の施工業者でもあり、点検業者でもあります。消防設備、防災のメカニズムを知り尽くした「プロの防災屋」にお任せください。

 

点検の結果、改修すべき点があった場合はお客様の視点に立った上で最適の提案をさせていただくと共に青木防災にて交換・工事を行うことが可能です。

 

また、点検報告の時期は1~3年の周期であるため、期間が空いてしまうと忘れてしまうことも考えられます。

 

そのため、時期が近づいてきましたら事前にこちらから “消防設備点検時期のご案内” の連絡をさせていただくシステムを採用しております。

 

どうぞ安心してお任せください。


防火設備定期調査


防火設備を構成する機器
防火設備を構成する機器。 ※クリックで拡大

参考:国土交通省

防火設備について、専門的な知識と技能を有する者(防火設備検査員)が検査を行う “防火設備定期報告制度” が建築基準法の改正により、新たに導入されました。

 

消防用設備点検は “消防法” に則り行うものですが、防火設備定期検査は “建築基準法” に基づく制度です。✅

 

その為、防火設備が正しく動くかを別で点検して、消防用設備点検と防火設備定期検査の両方の報告をする必要があります。

 

対象用途・位置と規模が該当する場合、防火設備検査員による定期検査・報告の義務がございます。

 

弊社の蓄積されたノウハウを持った有資格者にお任せください。


建築設備定期調査


換気設備

検査の対象は以下の通りです。そのうち、換気無窓の居室に関しては国土交通大臣の指定する検査の対象になります。

  • 建築基準法上の換気無窓(開口部が居室の床面積の1/20以下)
  • 火気使用室(厨房や機械室などのガスや石油を燃料とする燃焼器具を使用する居室)
  • 居室等(劇場や映画館など不特定多数の人が利用する居室)
  • 換気ダクトに設けられるダンパー(防火・防煙)

排煙設備

  • 機械排煙設備(以前は手動の排煙窓も検査の対象になっていましたが、特殊建築物定期調査の調査項目と重複するために、検査対象から外された)に関しましては、国土交通大臣の指定する検査の対象になります。

非常用照明設備

  • 器具が適正か、点灯するかの確認や照度が法規に適合するか、電源(蓄電池自家発電機)の不良がないかの確認をします。

給排水設備

  • 給水設備 - 給水管の劣化、水槽の清掃記録、水質検査の記録。
  • 給湯設備 - 配管の劣化、給湯器の設置及びメンテナンスの状況、周囲の可燃物の放置の有無等。
  • 排水設備 - 配管の劣化、排水トラップ・排水槽の設置及びメンテナンスの状況、阻集器などの清掃状況。
  • このうち排水を再利用する中水設備に関しては国土交通大臣の指定する検査の対象になります。

特定建築物定期調査


敷地及び地盤

  • 外部の排水不良による地盤崩壊の兆候の有無の確認
  • 基礎の異常による建物の不同沈下の兆候の有無の確認
  • 屋外の避難経路が障害物により障害になっていないかの確認

建築物の外部

  • タイル等外壁の仕上げの落下等の兆候の有無の確認

屋上及び屋根

  • 防水材・金物の劣化の有無の確認

建築物の内部

  • 壁・床・天井における防火材料及び防火区画・下地材の劣化の有無の確認
  • 常閉の防火扉やシャッターの動作の不具合及び障害物の有無の確認(感知器連動閉鎖の防火設備は防火設備定期検査として2016年6月より独立)

避難施設等

  • 屋内の避難経路(廊下・階段など)が障害物により避難の支障になっていないか等の確認
  • 避難の妨げとなる火災の煙の侵入防止や、排出を行う設備(排煙設備)の異常がないかの確認

その他

消防・避難訓練


消防法にて、“防火対象物” の “防火管理者” は、“消火訓練及び避難訓練” を “年に2回以上” 実施しなければならないと定められています。

 

 

弊社では、消防用設備点検と同時に、“消火・避難訓練” を適切に行うサポートをしております。

 

また、点検と同時実施である際は 費用は頂いておりません(訓練のみの受注も可能です)