特定小規模施設用自動火災報知設備


特定小規模施設用自動火災報知設備のペアリング
“特定小規模施設用自動火災報知設備”のペアリング中。

令別表1で(5)項イ ホテル・民泊、(6)項の病院・福祉施設等においては延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられています。

 

その際に “延べ面積300㎡未満” の防火対象物で、2階建て以下の場合はワイヤレス式の特定小規模施設用自動火災報知設備を摂津することで足りることとなっています。

 

特定小規模施設用自動火災報知設備は配線工事が不要な為、コストを削減することが可能です。

 

新しく事業を開始される方は、初期費用を抑える為にも特定小規模施設用自動火災報知設備が設置できる建物をお勧めします。


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✍(´-`).。oO(特定小規模施設用自動火災報知設備と関連するブログページです‥。。)

 

またコッソリと民泊の消防法が改正されました

民泊に設置する自火報の種類が消防法改正
民泊に設置する自火報の種類が消防法改正で…。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから、もうすぐ一ヶ月となります。📅

 

消防法がボトルネックになり、民泊が営業できない。』

 

…という事実を、オーナー様側から指摘されたり、ニュースサイトで特集されたりで、防災屋消防設備士も色々思うところがあります。🗼(´・ω・`)‼

 

そんな中、またコソッと民泊消防法が改正されました。💡

 

今回も “特定小規模施設” の定義が変わったりと、結構な影響がでると予想されるものでしたので、続きをご確認ください。📝💦

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3階以上に"特定小規模"の感知器をつける"特例"

ペアリング中の特定小規模施設用自動火災報知設備
ペアリング中の特定小規模施設用自動火災報知設備

(5)項イ 民泊や、(6)項の病院・福祉施設などの防火対象物において延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要になり暫く時間が経ちました。⏰(;・∀・)👌

 

特に既存の "一戸建て" を活用する場合、3階以上になると有線の自動火災報知設備を設置しなければならないケースが多く、費用面の負担が大きく参入障壁になっているとの声が相次いでおりました。💔

 

そこで、ついに消防法施行令第32条のいわゆる "特例" が通知されましたので、以下に解説させて頂きます。🎤♪

 

💸(´-`).。oO(参考にして…、、不必要な出費をカット‥。。)

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一戸建てを民泊にする際に必要な消防設備の見積り方法

民泊をする際に消防設備にかかる費用
民泊をする際に消防設備にかかる費用は??

民泊営業に際して、消防設備の設置は欠かせません。🚒

 

その為、お客様からの見積り依頼を多くいただいております。👷

 

現場を見ることができない場合、概算でのお見積りを送付させていただくこととなりますが、いくつか注意すべき点があります。

 

民泊用途での使用を目的とする場合、建物を選ぶときから消防設備の設置にかかる費用などを考えることをお勧めします。💰

 

例えば、木造だと3階以上は民泊には使えません。(;´・ω・)🌳

物件の借りなおしを防ぐためにも、是非知って頂きたいことがあります…。。✍(´-`).。oO

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“特定小規模用自動火災報知設備”の施工【追記あり】

特定小規模用自動火災報知設備親機
特定小規模用自動火災報知設備。親機と子機があり、親機は煙感知器のみ。

法改正により、令別表第1(6)ロ に分類される老人ホームなどは延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

 

その際に、延べ面積が300㎡未満の対象施設には “特定小規模用自動火災報知設備” という無線式・電池式のものを設置することで良いとされています。

住警器と同様に、受信機がなく配線工事を省略できるので施工が簡単なことが特徴です。

 

この記事では、特定小規模用自動火災報知設備を設置した際の様子を写真とYoutubeにアップロードしました動画と共に紹介させていただきます。……

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