✉ お問い合わせ


図面類の添付をご希望の場合は、恐れ入りますが弊社メールアドレス✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

※ブログ記事に関する質問は、コメント欄に記入下さい。

 


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■ FAQ


1. 一戸建てを “民泊” にする場合の見積り作成


一戸建てを民泊へ用途変更される際に必要な消防用設備等の設置お見積りを希望されるお客様は、以下の建物情報及び図面類を弊社お問い合わせメールアドレス✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①建物の住所
  • ②建物の平面図(寸法入りの物)

※所轄消防署へ事前相談した後に、お問い合わせ下さいませ。

※一戸建ての場合、登記上では2階建てになっていても消防法上で3階扱いになる可能性があります。

※民泊用途の場合、特例申請すれば3階部分にも無線式で比較的的安価な特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が可能です。

2. 一戸建てを “福祉施設” にする場合の見積り作成


一戸建てを福祉施設へ用途変更される際に必要な消防用設備等の設置お見積りを希望されるお客様は、以下の建物情報及び図面類を弊社お問い合わせメールアドレス✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①建物の住所
  • ②建物の平面図(寸法入りの物)
  • ③建物の用途(※消防法施行令別表第一の(6)項ロ に該当するか(6)項ハ に該当するかで設備が大きく異なります。)

※一戸建ての場合、登記上では2階建てになっていても消防法上で3階扱いになる可能性があります。

※福祉施設用途の場合、3階建てになると通常の自動火災報知設備しか設置できません。

※所轄消防署へ事前相談した後に、お問い合わせ下さいませ。

3. テナントや共同住宅の一室を用途変更する場合の見積り作成


テナントや共同住宅の一室の用途変更に際して必要な消防用設備等の設置お見積りを希望されるお客様は、以下の建物情報及び図面類を弊社お問い合わせメールアドレス✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①建物の住所および変更後の用途
  • ②用途変更する階の平面図(寸法入りの物)
  • ③消防用設備点検報告書(※例えば(5)項イ 民泊の場合、建物全体が消防法に適合して無ければ使用開始できない為。)

※変更後の用途が特定防火対象物の場合、建物全体の設備が変わることがあります。

※所轄消防署へ事前相談した後に、お問い合わせ下さいませ。

4. ハッチ式の避難はしごの見積り作成


老朽化したベランダ等のハッチ式避難はしご改修お見積りを希望されるお客様は、以下に掲げる事項を弊社お問い合わせメールアドレス✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①建物の住所および名称
  • ②改修する避難はしごの台数
  • ③改修する避難はしごのあるお部屋

※上記の情報を参考に作成した見積りを提出し、ご決裁頂けましたら現地調査に入らせて頂きます。

※現地調査の結果を元に改修時に設置する避難はしごを選定し、作成~工事という流れになります。

5. 消防用設備点検の見積り作成


消防用設備点検お見積りを希望されるお客様は、以下に掲げる建物情報及び書類を✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①過去の消防用設備点検結果報告書
  • ②(①が無い場合)建物の住所及び名称

※①の過去の消防用設備点検結果報告書が無い場合、現地調査(※有料)が必要になる可能性があります。

6. 防火対象物点検の見積り作成


防火対象物点検お見積りを希望されるお客様は、以下に掲げる建物情報及び書類を✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

  • ①過去の防火対象物点検結果報告書
  • ②(①が無い場合)建物の住所及び名称

※①の過去の防火対象物点検結果報告書が無い場合、現地調査(※有料)が必要になる可能性があります。

7. 廃消火器の引取は可能か?


耐用年数10年を経過した廃消火器の処分については、弊社事務所への持ち込みのみ対応しております。

 

また、新品の消火器と交換ということであれば、お客様の元へ訪問して引取・交換することも可能です。

8. 立入検査結果通知書の不備事項是正


所轄消防署より送付された「立入検査結果通知書」を、弊社のFAX📠06-6792-3550宛に送付もしくは✉info@aokibosai.com宛に送付下さいませ。

 

「立入検査結果通知書」についての詳細はコチラ

9. 「罰則」について


消防法第44条の第十一項にて「第八条の二の二第一項(防火対象物点検)又は第十七条の三の三の規定(消防用設備点検)による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」には、30万円以下の罰金または拘留に処する事が定められています。